小平市議会 2003-09-08
09月08日－01号
平成１５年 ９月 定例会 平成１５年９月
小平市議会定例会会議録（第１号） 平成１５年９月８日（月）出席議員（２８人） １番 苗村洋子 ２番 岩本博子 ３番 常松大介 ４番 斉藤 進 ５番 津本裕子 ６番 立花隆一 ７番 佐野郁夫 ８番 斉藤一夫 ９番 華表 暁 １０番 佐藤 充 １１番 橋本久雄 １２番 高橋 勇 １３番 斎藤 敦 １４番 浅倉成樹 １５番 加藤俊彦 １６番 永田政弘 １７番 高橋信博 １８番 島村速雄 １９番
木村まゆみ ２０番 西 克彦 ２１番 住田景子 ２２番 高橋三男 ２３番 小林秀雄 ２４番 桜田 誠 ２５番 原 邦彦 ２６番 石塚信治 ２７番
鴨打喜久男 ２８番
宮崎照夫欠席議員 なし欠員 なし説明のため出席した者 市長 前田雅尚 助役 宮寺賢一 収入役 渡邉正高
企画財政部 企画財政部長 赤羽 紘 昼間守仁 理事 総務部長 松岡芳夫 市民部長 金子武弘
生活文化部長 多々井宏彰 環境部長 菊池哲矢
児童女性部長 金子惠一
健康福祉部長 因 久志 建設部長 疋田正博
都市整備部長 小貫晴信
都市整備部 並木 茂 理事
教育委員会 教育長 坂井康宣
学校教育部 学校教育部長 松井克彦 稲葉秀哉 理事
社会教育部長 田嶋光男
選挙管理委員会 事務局長 市川享利 監査委員
監査事務局長 山口鴻卓職務のため議場に出席した
事務局職員 事務局長 諸江公規
事務局次長 若林輝雄 主査 主査 湯沢瑞彦 柄澤道子 （録音） （録音） 主任 西尾秀遠 （録音）議事日程 平成１５年９月８日（月）午前９時００分 開会・開議第１ 会期の決定第２
会議録署名議員の指名第３ 諸報告第４
対外委員等の推薦について第５ 議案第３９号 小平市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて （即決）第６ 議案第４０号
人権擁護委員候補者の推薦について （即決）第７ 議案第４１号 平成１５年度小平市
一般会計補正予算（第１号） （
総務委員会付託）第８ 議案第４２号 平成１５年度小平市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） （
厚生委員会付託）第９ 議案第４３号 平成１５年度小平市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） （
厚生委員会付託）第１０ 議案第４４号 平成１５年度小平市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） （
建設委員会付託）第１１ 議案第４５号 小平市
保育園保育料等徴収条例の一部を改正する条例 （
厚生委員会付託）第１２ 議案第４６号 小平市
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 （
厚生委員会付託）第１３ 議案第４７号 小平市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 （
厚生委員会付託）第１４ 議案第４８号
市道路線の認定について ＋第１５ 議案第４９号
市道路線の認定について ｜第１６ 議案第５０号
市道路線の認定について ｜第１７ 議案第５１号
市道路線の認定について ｜第１８ 議案第５２号
市道路線の認定について ｜第１９ 議案第５３号
市道路線の認定について ｜第２０ 議案第５４号
市道路線の認定について ｜第２１ 議案第５５号
市道路線の認定について ｜第２２ 議案第５６号
市道路線の認定について ｜第２３ 議案第５７号
市道路線の認定について ｜第２４ 議案第５８号
市道路線の認定について ｜第２５ 議案第５９号
市道路線の認定について ｜第２６ 議案第６０号
市道路線の認定について ｜第２７ 議案第６１号
市道路線の認定について ｜ （以上１４件一括・
建設委員会付託）＋第２８
議員提出議案第９号 有事法制３法の廃止を求める
意見書提出について （
総務委員会審査報告）第２９
議員提出議案第１０号
イラク特措法の制定に反対する
意見書提出について＋ （撤回） ｜第３０
議員提出議案第１１号
イラク特措法に反対し、イラクに自衛隊を派遣しな｜ いことを求める
意見書提出について ｜ （
総務委員会付託） ＋第３１
議員提出議案第１２号
食品安全基本条例（仮称）制定に関する
意見書提出について （
生活文教委員会付託）第３２ 請願第４号 小平駅北口に民間バス・
コミュニティバスの運行を求めること＋ について ｜ （
建設委員会付託） ｜ 請願第５号 東京都多摩老人医療センターが
公社化移管後の歯科部門の存続｜ を求める意見書の提出について ｜ （
厚生委員会付託） ｜ 請願第６号
学校事務職員・栄養職員を含む教職員の
給与費半額国庫負担を｜ 堅持することを求めることについて ｜ （
生活文教委員会付託） ｜ 請願第７号 私道上の防犯灯の
維持費用全額を市の予算で負担することにつ｜ いて ｜ （
生活文教委員会付託） ｜ 請願第８号 宅地開発に関する小平市指導要綱の条例化について ｜ （
建設委員会付託） ｜ 請願第９号 鷹の台駅東口の開設等について ｜ （
建設委員会付託） ｜ 請願第１０号
エコセメント化事業に関する情報公開と事業の慎重な取り扱｜ いを要望することについて ｜ （
生活文教委員会付託） ｜ 請願第１１号
浜岡原発震災を未然に防ぐことについて ｜ （
生活文教委員会付託） ＋
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（注）速記は、新宿区市谷八幡町16－209
株式会社会議録研究所に委託した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時００分 開会・開議
○議長（
宮崎照夫） ただいまの
出席議員数は２７人であります。定足数に達しておりますので、平成１５年９月
小平市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 なお、大分蒸しておりますので、暑い方は上着をお脱ぎいただいても結構でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○日程第１ 会期の決定
○議長（
宮崎照夫） 日程第１、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日８日から３０日までの２３日間とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
宮崎照夫） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（
宮崎照夫） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１２条の規定に基づき、７番
佐野郁夫議員、８番
斉藤一夫議員、９番華表 暁議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○日程第３ 諸報告
○議長（
宮崎照夫） 日程第３、諸報告をいたします。 諸報告については、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
○（イメージ）巻末資料 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
宮崎照夫） 暫時休憩いたします。 午前９時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時０３分 再開
○議長（
宮崎照夫） 再開いたします。 質疑をお受けいたします。
○２２番（高橋三男） 諸報告の損害賠償が２件あるわけですけれども、今までとはちょっと違ったような２件が出ています。したがって、原因、内容と、再発防止というんでしょうか、そういうことにどういうふうに対応したのか、概略をひとつ説明していただきたい。
○総務部長（松岡芳夫） 損害賠償の関係につきましての御質問をいただきました。 概要を申し上げますと、第１点目の１万４,７００円の方でございますけれども、これは１５年４月２８日に発生した事件でございまして、福祉会館の前の市民広場で
子どもたちが遊んでおって、そこから飛び出したボールが隣家のいわゆる波板と言いましょうか、それを突き破ってしまったという事件でございました。これにつきましていろいろお話をさせていただいた中で、これは市の方の責任ありということで賠償をさせていただきました。 それから、２件目の
市有自動車の駐車に起因する
自動車事故についての損害賠償でございますが、これは昨年の１４年１１月２９日に発生した事故でございまして、たまたま道路の歩道のところに陥没がございまして、そこを私どもの職員が行って補修をしておったわけでございます。ところが、補修をするにはどうしても道具が必要でございますので、市の車を道にとめて補修をしていた。そこがちょうどまた横断歩道のそばでございまして、そこに車が通りかかったところ、横断歩道のところを自転車の方が通って接触をした。これにつきましては、いろいろ
道路交通法その他ございますけれども、内容の中身で、私どもの方の工事車両の前に通過をする場合の保安要員がたまたまいなかったということも１つの要因となるであろうという解釈のもとに、いろいろ弁護士等とも相談した中では、それでは車の方の破損の
－－自転車の方は何ら問題なかったわけでございますが、破損の約半額というのをお話し合いのもとでお支払いするという内容でございました。 事故防止につきましては、私どもの方も従来から事故がないように徹底しておるところでございますけれども、今後もこういったことを１つの反省といたしまして、市民に迷惑のかからないような仕事をしてまいりたいと考えております。
○１１番（橋本久雄） 定期監査について御質問します。 定期監査の７月１８日発行のものですが、７点目の監査の結果として、一部に改善・検討を要する事項が見受けられたというふうに書かれていますが、その最後のページに、時間
外等勤務命令簿についてということと委託契約に係る事務処理というふうに書かれているんですが、この具体的な内容について御説明をいただきたいと思います。
○
監査事務局長（山口鴻卓） まず、１点目の時間
外等勤務命令簿につきましては、２項目にわたりまして指摘を行っているところでございます。 まず（１）でございますが、
タイムカードの打刻は１７時３６分でございました。時間
外等勤務命令簿には命令欄と確認欄がございますが、この命令欄には１７時４５分と正しく記載されてございましたけれども、確認欄が
タイムカードの時刻よりも早い１７時１５分と記載されていたもので、正しくは
命令欄どおりの１７時４５分と記載されるものでございました。なお、当日は２０時４５分まで勤務いたしておりまして、請求は正しく３時間となってございまして、過払い、不足払いという事態は生じてございません。 （２）でございますが、これも（１）と同様、
タイムカードは１７時３１分でございました。命令欄、
確認欄ともに１７時１５分ということで、誤って記載されていたものでございます。この日は１９時４５分まで勤務してございまして、２時間１５分の請求がございましたけれども、当月はこの日を含めまして５日ほど時間外勤務を行っております。月で合計をいたしますと８時間１５分となります。しかし、３０分未満は切り捨てになりますので、過払いはございませんでした。 ２つ目の委託契約にかかわる指摘でございますけれども、まず、（１）につきましては、契約約款に定めてございます
業務責任者の届け出がなされていなかったものでございます。この届け出は責任者を定めることによりまして、現場での業務員の指導、監督とともに、市との連絡に当たらせる必要から提出を義務づけておるものでございまして、業務に支障を来すとの観点から改善方を求めたものでございます。 次に、
業務委託契約の（２）でございますけれども、業務期間を２カ月間延長し、１０カ月から１２カ月にしたわけでございますけれども、それに伴いまして当然契約金額が増額されてございます。これらにつきましては正式に契約変更の手続がとられてございましたけれども、委託料の
支払い回数、これが従前の１０回から１２回に直っていなかったということでございまして、契約行為の基本でもございますことから、執行に当たっては遺漏がないようにということで注意を喚起したということでございます。
○１１番（橋本久雄） 何でこんな初歩的なこういうミスが出てきてしまうのかというのは私よくわからないんですけれども、以前も
タイムカードの問題は結構大きな問題となって、そういう教訓が全然生かされていないのかなという気もするんですが、では一体この２つの問題について、具体的にどういう対策を－－要するにこういう対策をとりますよということも含めて、監査委員はこういう文章としてこういうことを述べてオーケーしたんだろうと思うんですよね。具体的にどういう対策がとられたのかということを伺うのと、こういう結果報告の中に、こういう問題があってこういう対策がとられましたというようなことを記載することができないのかどうか、この２点について伺います。
○
監査事務局長（山口鴻卓） ただいまのお尋ねの後段の部分でございますけれども、とられた対策を書式の中に含められないのかというお尋ねでございますが、監査の流れといたしましては、とられた措置につきましては告示行為をしてそういうふうに変えているという実態でございます。
○総務部長（松岡芳夫） 監査でいつも御指摘をいただきます、特に時間外、その他契約上のいわゆる処理ミスというんでしょうか、そういったものにつきましては、毎回こういうふうなお話が出て本当に申しわけないと思っておりますけれども、喚起は毎回してございます。時間
外等勤務命令簿の記載の仕方であるとか、そういったことでは常に注意はしておるところでございますけれども、どうしても人間、１年間仕事をしてまいりますと、そういった中で、例えば今回のように出張から帰ってきて、そのまま時間外をする場合に、たまたま
タイムカードの時間と実態とがずれてしまうというふうなことが起きてしまうということの現象があるわけでございます。 これらにつきましては、毎回庁議の席でも理事者の方から、こういう簡単なミスは何とかならんのかというお話はいただくんですが、その都度、喚起はして、何かうまい打開策はないのかということでも検討はしておりますけれども、何せ人間のやることでございますので、どうしても１年間の中ではそういったミスが１回、２回出てくるということは、やむを得ないと言うと語弊がありますけれども、何とかこれからも防いでまいりたいと考えてございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（
宮崎照夫） 以上で質疑を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○日程第４
対外委員等の推薦について
○議長（
宮崎照夫） 日程第４、
対外委員等の推薦について報告いたします。 この件については、既に先般の
幹事長会議において、お手元に配付いたしました名簿のとおり推薦することに決定しておりますので、御了承願います。
○（イメージ）巻末資料
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○日程第５ 議案第３９号 小平市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
○議長（
宮崎照夫） 日程第５、議案第３９号、小平市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
○（イメージ）巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長（前田雅尚） ただいま上程されました議案第３９号につきまして説明を申し上げます。 本案は、現在、
教育委員会委員であります堀内敏宏氏が来る９月３０日をもちまして任期満了を迎えることとなり、引き続き堀内氏を
教育委員会委員に任命いたしたいと考えまして、同意を賜りたく提案を申し上げるものでございます。 堀内氏におかれましては、豊富な経験と広い知識をお持ちでございまして、平成１１年１０月から小平市
教育委員会委員として御尽力をいただいております。その後、平成１４年１０月には
教育委員長に選ばれ、立派にその職責を全うされてまいりました。現在、教育は大きな変革期を迎えており、引き続きお願いするのに最も適した方であると考えまして、提案を申し上げるものでございます。 以上が本案の内容でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
宮崎照夫） 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。この議案については、会議規則第３６条第２項の規定により、
委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
宮崎照夫） 暫時休憩いたします。 午前９時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時１６分 再開
○議長（
宮崎照夫） 再開いたします。 再度、繰り返しますけれども、この議案については、会議規則第３６条第２項の規定により、
委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
宮崎照夫） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 続いてお諮りいたします。この議案は人事案件でありますので、質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
宮崎照夫） 質疑に入ります。
○３番（常松大介） こういった
教育委員の任命の資料というのは先般いただいたんですけれども、いただいた資料だけで、私なんかは正直に申し上げて、この方が本当に適任であるか、あるいはこれからどういった教育行政を担っていただけるのかということが正直言ってわかりづらいことがございまして、できればもう少し詳しい資料等がいただけないものであろうかということをお尋ねをいたします。
○市長（前田雅尚） 最初に選任する１回目の場合と２回目の場合とでは、私どもが議会に御提案させていただくときに若干差があるわけであります。１回目の場合には議会からの御要望もありまして、何かその人の人となりを判断できるものがないかと、あったらつけてほしいという御要望をいただいておりますので、そのようにさせていただいておりますが、堀内委員につきましては、再選ということでございまして、過去４年間、地域の中でいろいろな方と接触をする機会も多かったわけでありまして、そうした中から御判断をお願いいたしたいと、そのように考えておりますので、資料を差し上げております。
○４番（斉藤進）
教育委員に限らず、次の
人権擁護委員についてもそうなんですけれども、この場には改選でかなり多くの新人の議員がいらっしゃるわけです。私なんかも、いろいろな会合で御本人とお話ししたりして、その人となり、どういう御見解をお持ちかということについてはこの４年間で大体わかってきているわけでございますけれども、新人の方にとっては次の
人権擁護委員の方にしても、どういった方か、またどういう活動をしてきたか、これだけの経歴では全く判断のしようがないわけなんです。ですから、毎回、突然このようにこういった１枚の紙が提示されて、裏にこの方が書かれたような、何というんですかね、エッセーみたいなのがあると思うんですけれども、それだけでは判断のしようがないものですから、ぜひともその辺のやり方というもの－－これはもう前から言っておりますけれども、改善していただきたいと思うんですが、今後どのように改善されていくのか、御見解をいただきたいと思います。
○市長（前田雅尚） 御質問の趣旨は本当によくわかるのですけれども、なかなかその人がどうであるかと判断するのにふさわしい－－完全とは申しませんが、相当行き届いた資料を提供するということについては、実はなかなか難しいものがあろうかと思います。その人の全人格的なものから考えまして委員にお願いするわけでありますので、そういったものを客観的に判断できる材料につきましては、相当量をそろえるということは実はなかなか難しいわけであります。そこに市議会なり、あるいは推薦をさせていただく機関である市長の立場から御推薦させていただくわけでございますので、どのような資料を提供したとしても、なかなかそれで完璧ということにはならないのではないかと思いますので、今までのことでひとつ御了承をお願いしたいなと、そのように思っております。
○４番（斉藤進） ですから、全人格にかかわるような資料をそろえるなどというのは、その人の一生についての資料をそろえるようなことにもなるので、そんなむちゃなことを言っているわけではなくて、例えば堀内さんに関して言えば－－自分なんかはＮＨＫのＢＳのニュースなんかをたまに見ていると、中東情勢について語っていたりして、ああ、こういう見解をお持ちの人なんだ、いろいろ地域のことだけではなくて、世界についてこのように考えているんだということもわかるわけなんですね。そういった一端がわかるような内容の資料というものを－－すべてなんてそんなの無理ですから、ある程度今までの活動がわかるようなものを－－ある程度ですよ、すべてではなくて－－そういったものをいただけたら、こちらとしては判断の材料に足るものとして納得がいくということなんです。ですから、こういったものについてもっと改善していただきたいんですけれども、いかがですか。
○市長（前田雅尚） なかなか御満足いただけるものになるかどうかわかりませんけれども、できるだけ御意向に沿った内容で今後考えてまいりたいと思います。
○１９番（
木村まゆみ） ただいまのに関連してなんですけれども、とりわけ再任の場合は４年間、
教育委員として活動されてきたわけですから、しかも
教育委員会の議事録というのは一応公開になっているわけですから、堀内委員がどういう発言をされ、どういう態度をとられたのかというのも含めて出していただければ大変よくわかるんです。とりわけ今回は
教育委員会の目標から基本法を外したり、子どもの権利条約を外したりという動きがあったり、あと教科書採択もございました。大きな市民的な運動にもなったものですから、こういうものについて、どのような態度をとられたのか、そういった部分についても、ぜひ出していただければ判断の材料になるかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○市長（前田雅尚）
教育委員会そのものは傍聴がオーケーになっておりますし、御存じのとおりの議事録の公開にもなっておりますので、その辺でそれぞれのお立場で御判断願いたいと思っております。
○１９番（
木村まゆみ） 私も傍聴いたしましたし、議事録もいただきました。でも、できない議員もいるわけですよね。こういうときにいきなり出されても、やはり判断に困ると思うんです。１番わかりやすいのが、どういう活動をされてきたかというのを出していただくことだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○市長（前田雅尚） その点につきましては、今申し上げましたとおりなんですけれども、先ほど斉藤 進議員の方にもお答えいたしましたように、２回目であるがゆえにではなくて、新しい議員もいらっしゃるのでというお話もございましたので、その点については可能な限り、私どもの方で御要望におこたえできる工夫をしてまいりたいと、そのように思っております。
○１番（苗村洋子） 今お話にもありました教科書採択の問題なんですけれども、２００１年に教科書採択がありました。そのときの議論は秘密会で行われておりまして、だれがどのような発言をしているかというのがわからない形で公開をされています。そういう意味では、本当にどなたがどういうのというのはよくわからないわけなんですけれども、ただ、議事録を見ますと、この際に議論している
教育委員のすべてが全国で問題になっていました扶桑社版の歴史教科書について、これがいいというふうな発言をしております。この問題を議論するに当たっては、別にそれがいい悪いというよりも、教科書のあり方そのものが問われる議論というふうになるべきものであったと思いますし、その中でもどのような歴史観を持っているのかとか、それから、教科書は史実に忠実でなくていいのかとか、物語性を教科書としてどういうふうにとらえるのかといった、そういった論点について、さまざまな角度から意見を出し合ってもらいたかったと思っています。
教育委員の人たちというのは、外部から選ばれてきている人たちなわけですから、そういった意味でさまざまな視点の人がいろいろな意見を闘わせるといった、そういう場であってほしいなと思いました。けれども、議論を見ますと、秘密会なのでわかりませんけれども、議事録を見た限りでは議論のスタートの時点から、多角的な視点というのが入り込む余地のないような、そんな印象を受けております。こうした議論を秘密会にしたという理由が自由な議論を保障するということにあったというふうにその中でも述べられておりますけれども、余りにもそういった一律的な意見というところを見ると、果たして本当にそういう目的どおりに自由な議論がなされたのかどうかというような疑問を私は持っています。こうした秘密会のあり方ですね。例えば市長部局で行われておりますさまざまな委員会ですとか、審議会や協議会というものが今どんどん公開の方向に向かっています。そして、もちろん
教育委員会もふだんは開かれた傍聴ができるようになっているわけなんですけれども、このときの議論というのはとても大事なことでありまして、しかも、ふだんやっています事故報告書のようなプライバシーにかかわるものとは違うという点で、公開の場で議論すべきであったと私は思っています。こうした会議の公開という点では、市長はどのようにお考えなんでしょうか、その点を伺いたいと思います。
○市長（前田雅尚） その点につきましては、
教育委員会が決めることでありまして、私どもの方でとやかく言える筋ではないと思っております。
○２０番（西克彦） 市長さん、御存じのように、最近この近隣の幾つかの市でもありますように、
教育委員をＰＴＡの関係の方々からも出てもらうとか、それから、公選ではないけれども、公募をしてその中からいわば絞り込んでいくとかいう形で、意図としては教育の問題をみんなで幅広くいろいろな観点で議論してみようと。もちろん会議は踊るではいけませんから、一定の方向性を持つこと自身はあり得るでしょうけれども、やはり少なくとも議論はちゃんと多角的に行うというようなことを考えて、そういうことをやり始める市が幾つか出ていると理解しています。今回の場合、市長さんはそうした
教育委員会の
教育委員を議会に推薦をして、今後議会同意を得ていくわけですけれども、そういうことについてはどんなふうに感じておられますか。特に先ほどから議論が出ているような問題を含めて、やはりもっと教育が市民全体の議論になるようにというような点でのお計らいはどんなふうに考えておられるでしょうか。
○市長（前田雅尚）
教育委員をお願いいたします際に、私も今、西議員おっしゃいましたように、いろいろなジャンルの御経験をお持ちの方にお願いをしていきたいなと、それは全く同様に考えております。事実、私どもの方で教育長を除く４人の
教育委員のお願いをする際には、大体そうした観点からお願いをさせていただいております。ということでよろしいでしょうか。
○２０番（西克彦） 年齢の問題ですとか、女性を多くですとかいう形で、ある意味でのそういう変化と言いますか、改善がされていること自体、私も何も否定するつもりはないんですけれども、具体的に今、学校現場を考えても、それから、公民館を含めた社会教育の現場を考えても、どれだけ市民的な議論をする、話題にもしてテーマをはっきりして議論をしていただくかということが市長の方からもう少し強いメッセージと動きがあっていいのではないでしょうか。そういう意味でのメッセージとしては一般論すぎるのではないのかなと。ですから、公選にはいかないまでも、かつて準公選というようなやり方もあったわけですけれども、お隣の市などにおける公募も含めた広いそういう議論の場というもので、とりあえず補完していくことを含めたメッセージ性と言いますか、姿勢という点ではいかがですか。
○市長（前田雅尚） 冒頭、年齢の問題とか、あるいは男女の問題につきまして、一定の評価をいただきましてありがとうございます。どこまで市長が教育の中に入っていっていいのかということについては、なかなか難しいのでありますけれども、私といたしましてはもう教育の問題につきましては、特に中身にかかわる問題については、
教育委員会が全面的に責任を持って進めていただけると、しかも良識を持って進めていただけると確信をいたしておりますので、それ以上のことは考えていないわけであります。
○議長（
宮崎照夫） 以上で質疑を終了いたします。 お諮りいたします。討論を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
宮崎照夫） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 それでは、採決いたします。 議案第３９号、小平市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、この議案に御賛成の方の挙手を求めます。 〔挙手、多数〕
○議長（
宮崎照夫） 挙手多数。したがって、この議案は同意することに決定いたしました。 ここで、ただいま同意と決定いたしました堀内敏宏氏から、ごあいさつをいただきます。
○
教育委員会委員（堀内敏宏） 皆様おはようございます。堀内敏宏でございます。 本日の市議会におきまして、私の
教育委員再任に御同意をいただきましたことはまことに光栄なことと存じますとともに、その責任の重さを今改めて痛感しているところでございます。 私もこの４年近くの間、
教育委員としてさまざまな経験をさせていただきましたが、そのつたない経験を生かしつつ、また非力ではございますけれども、今後の小平市の教育のために新しい任期中、全身全霊を挙げて尽くさせていただくことをここにお誓いしたいと思います。 市議会の皆様方の御指導、御鞭撻をお願いする次第でございます。 小平市
教育委員会におきましては、ただいま推進中の２１・こだいらの教育改革アクションプランをさらに来年度より拡充いたしまして、町ぐるみ、地域ぐるみでの人づくりにさらに推進しようということで計画を進めてまいっております。ぜひ市議会におきましてもその意のあるところをお酌み取りいただきまして、御協力いただきますよう心よりお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○日程第６ 議案第４０号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（
宮崎照夫） 日程第６、議案第４０号、
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
○（イメージ）巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長（前田雅尚） ただいま上程されました議案第４０号につきまして説明を申し上げます。 本案は
人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、
人権擁護委員の候補者を議会の御意見をお聞きし、法務大臣に推薦するため提案申し上げるものでございます。 現在、小平市には５人の委員が法務大臣から委嘱されておりますが、そのうち小林教男氏が来る平成１６年、来年でございますが、３月３１日をもちまして任期満了となり、御勇退されることとなりました。小林氏におかれましては、平成７年１月から３期９年間の長きにわたり御活躍をいただき、これまでの御尽力に対し、心から感謝を申し上げます。 その後任には青木節子氏を推薦いたしたいと考えているところでございます。青木氏におかれましては、お手元の経歴書でおわかりのように、青少対十三小地区の副会長や二中ＰＴＡ会長として地域の中で先頭に立ち、活動をされてまいりました。その後は民生委員児童委員に委嘱され、主任児童委員として現在も御活躍いただいているところでございます。 また、青少年問題協議会委員、青少年育成プラン素案検討委員会委員としても貴重な御意見、御提案等をいただくなど、児童、青少年の健全育成のため情熱を注がれてまいりました。このように識見高く、清廉潔白でだれからも信頼されているお人柄は
人権擁護委員として最も適任の方であると考えまして、推薦を申し上げるものでございます。 以上が本案の内容でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
宮崎照夫） 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。この議案については、会議規則第３６条第２項の規定により、
委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
宮崎照夫） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 続いてお諮りいたします。この議案は人事案件でありますので、質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
宮崎照夫） 質疑に入ります。
○１９番（
木村まゆみ） まず、青木さんは公職が現職２つございます。３つ目の仕事ということなんですけれども、今、主任児童委員をされているということで民生委員との兼職にあるわけですね。ハードにはならないのか、それがちょっと心配なところなんですが、その点はいかがなんでしょうか。 それから２つ目ですが、法務大臣の委嘱ということですが、なかなか
人権擁護委員の方の仕事内容というのが私たちに見えてこないんです。隣近所のもめごとから、同和問題、女性差別の問題まで、大変多岐にわたっていることと思うんですけれども、この数年のそういったお仕事の傾向というか、相談、主に市民の方から相談を受けられて調停をされたりとか、そういう仕事になるかと思うんですが、この数年の傾向と、お仕事の量など、わかりましたらお示しいただきたいと思います。
○市長（前田雅尚） まず、第１点目につきましては私からお答えさせていただきまして、第２点の具体的な内容につきましては、担当の方から答えさせていただきます。 最初に、今回お願いをする際でございますけれども、できるだけ子どもとかかわりのある人の中から人選をしたいと。それと、やはり活動ができる状態にある方になっていただきたいと。それから、
人権擁護委員５人おりますけれども、今のところ、女性が２で男性が３でございます。ですから、それが３対２になっても、２対３になっても、その点はどちらでもいいと。それが例えば１対４とかという場合には男女というものにこだわらなければいけないのではないかなと思っておりますが、それはどちらでもよいと考えております。やはり活動的なことができるということは、今おっしゃったハードということになりますと、現実の活動ができなくなりますので、その辺も御本人とも相談し、しんしゃくをして、今回御推薦をさせていただいたわけでございますので、御了承をお願いできればと思っております。
○総務部長（松岡芳夫） 業務内容等についてのお尋ねをいただきました。
人権擁護委員の職務といたしましては、主に啓発活動であるとか、それから、いわゆる人権運動の推進であるとか、相談を受ける等々が主な仕事の内容になっておりまして、具体的な内容につきましては、府中支局における相談を
人権擁護委員が交代で年間受けていた、それから、皆さん御存じのように、小平市におきまして人権相談というのを毎月第２土曜日に行っていただく、または自宅での随時相談、これは自宅へも相談が来る場合があるということを受けております。そのほか、啓発活動といたしましては、中学生作文コンテストであるとか、人権の花運動であるとか、人権メッセージ発表会の実施であるとか、子どもの人権カードというのを配布するとか、いろいろな講演会、座談会に参加するとか、そういった活動になっております。 ちなみに、私どもの方の市の第２木曜日に行っている特別相談の件数でございますけれども、１３年度でいきますと年間２２件、１４年度でいきますと１２件、それから、これは定期総会というのがございまして、そこで法務局所管の内容についての報告がございます。その中で府中支局常設相談所における相談業務の実績で見ますと、これは全体でございますが、地区の相談員が皆さん交代で受けますけれども、１４年度では３８件受けていると、そのうち小平市が何件担当しているかはちょっと聞いておりません。 あと具体的には相談業務のほかに、今言った総会の出席、随時相談、啓発活動、それから、講演会の出席、その他とございます。また、この委員の活動につきましては、報酬等は支給されませんので、その辺についても御了承を得て御報告申し上げます。
○１番（苗村洋子） 今回はかわるということで、子どもの専門委員になるわけですよね。この子どもの専門委員は多摩地域である程度のエリア分けがされていると聞いているんですが、担当エリアはどれくらいの広さで、そこには何人ぐらいいらっしゃるという形なんでしょうか、それがおわかりでしたらお伺いしたいと思います。
○総務部長（松岡芳夫） この前任の方が子ども専門委員であったことは聞いてございますが、その後任がそのまま子ども専門委員になるかどうかは、これから法務局の方で選任するというふうに聞いてございまして、まだそのままなるのかならないのかは、私どもの方は聞いてございません。 それと子ども専門委員につきましては、東の協議会、それと多摩西
人権擁護委員会協議会等で形成されておりまして、２３名の方がこの委員になっていると聞いてございます。
○１番（苗村洋子） そうしますと、まだわからないということでしたが、先ほどの市長の提案説明によりますと、やはり子どもにかかわっていらした方ということで、子どものことを主にやっていくんだろうと思うんですね。子どもの人権というところでは、本当に今までもそうですし、今後もすごく大事な点だと思います。そういった意味で、法務局の委嘱だからというところで投げてしまうだけではなくて、やはり市との連携を今後図っていっていただきたいということを要望いたします。
○議長（
宮崎照夫） 要望として受けとめさせていただきます。 以上で質疑を終了いたします。 お諮りいたします。討論を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
宮崎照夫） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 それでは、採決いたします。 議案第４０号、
人権擁護委員候補者の推薦について、この議案に御賛成の方の挙手を求めます。 〔挙手、全員〕
○議長（
宮崎照夫） 挙手全員。したがって、この議案は同意することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○日程第７ 議案第４１号 平成１５年度小平市
一般会計補正予算（第１号）
○議長（
宮崎照夫） 日程第７、議案第４１号、平成１５年度小平市
一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
○（イメージ）巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長（前田雅尚） ただいま上程されました議案第４１号につきまして、説明を申し上げます。 今回の補正予算につきましては、大きくは平成１４年度の事業が終了したことによる繰越金の増額に対する予算措置、並びに花小金井駅北口都市基盤整備事業に係る予算措置の２つの柱から成っております。 補正予算の内容でございますが、初めに、平成１４年度から繰越金につきましては、法定で２分の１相当の額を財政調整基金に積み立て、残額は道路の整備事業などに使わせていただくとともに、普通交付税の減額に対応いたしました。 次に、花小金井駅北口都市基盤整備事業に係る東部市民センター移転を含む変更事業費への予算措置についてでございますが、当初の事業計画では東部市民センターの移転は含まれておりませんでしたので、移転を含めた事業計画の作成と自転車駐車場の移設等、事業の整備促進を図るための諸事業を実施いたします。なお、東部市民センターの設計につきましては、平成１６年度までの債務負担行為を本補正予算の中で提案させていただいております。 以上、主な項目につきまして申し上げましたが、このほかに国の制度改正等、当初予算編成後の事業費に変化がございますので、それに伴う事業費の増減を、また特定財源に関連する事業につきましては、事業費の変化に対応して都支出金などの増減をさせていただくものでございます。 以上が本案の内容でございます。
○議長（
宮崎照夫） 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。なお、質疑は大綱のみとさせていただきます。
○１４番（浅倉成樹） 何点か質問させていただきます。 まず、東部市民センターの設計関係ですけれども、設計委託を１,４６０万円で債務負担行為するわけですけれども、こういう市の持ち物に対する設計関係で小平市の建設部の設計関係はどういうふうに活躍していただけるのか、その辺の事情をお示しいただきたいと思います。 それから、１５ページの分譲マンション実態調査について概略をお示しいただきたいと思います。 それから、１７ページの道路新設改良事業の設計等委託事業で、認定外ニ－２０擁壁設計がいよいよ始まるということで、もう３年越しになるかと思いますが、大変に喜ばしく思っております。ただ、この計画の設計業務を委託するわけですけれども、この工事の予定といいますか、計画について時期的な部分はどのようになるのかということをお示しいただきたい。要するに平成１６年度の予算の中に本工事が含まれてくるのかという意味合いでお聞きしております。
○
都市整備部理事（並木茂） ただいまの１点目のセンターの設計委託にかかわる建設部とのかかわりということでございますけれども、こちらにつきましては、建築課の方が主管いたしまして、設計監理を担当していくということになってございます。
○
都市整備部長（小貫晴信） 分譲マンションの実態調査の関係についてお答えをいたします。 小平の平成１０年度の住宅・土地統計調査によりますと、区内の住宅は約６万５,０００戸余りありまして、そのうちの６％弱が分譲マンションだと言われています。こうしたことから、分譲マンションにつきましては１つの建物を多くの人が区分所有しているところから、建物の維持管理や建てかえを行う上でさまざまな問題が生じてきています。そのために、市内にあります分譲マンションの建物の状況、管理の実態の調査を把握しまして、基礎資料としてまとめて、今後の対応をしていきたいと考えております。
○建設部長（疋田正博） 認定外道路ニ－２０号線でございます。この工事につきましては、予算措置が１６年度にできたとするならば対応をしていきたいと思っておりますけれども、今後、財政状況、あるいは小平市全体の道路状況の中で予算編成がされるものと考えております。
○１４番（浅倉成樹） ありがとうございます。 まず、東部市民センターの設計の話ですけれども、私がお聞きしたいのは、設計委託するわけですよね。委託するということは、小平市の建築課は一切業務にかかわらないということでしょうか、そこをお聞きしたかったんです。 それから、分譲マンション関係につきましては、２３区や２３区に近い武蔵野市とか、そういうところに比べて小平市の分譲マンションはまだ比較的新しいものが多いのかなと思っております。ですから、都心に比べて緊急度というのは低いかなという認識を私は持っておったんですが、その部分については、要するに国や東京都で一斉にやるから、うちもやるとかいう、そういうような話なんでしょうか。もう少し小平市の独自性を持った調査なのかということをお聞きしたいと思います。 それから、認定外ニ－２０につきましては、ぜひ１６年度の予算に組み込んでいただきますように要望させていただきたいと思います。
○議長（
宮崎照夫） ３点目は要望として受けとめさせていただきます。それでは、順次答弁をお願いいたします。
○
都市整備部理事（並木茂） 先ほどの東部市民センターの委託の件でございますけれども、失礼いたしました。これは設計委託をいたしました後のチェックを建築課でいたしますということでございますので、建築課の方で設計委託業者のチェックをしていくというかかわり方になると思います。
○
都市整備部長（小貫晴信） 分譲マンションの御質問にお答えします。 詳しい調べはこれからですけれども、小平市内には３０年超えの分譲マンション、つまり昭和４８年以前の分譲マンションが８棟ございます。２５年超えですと３棟、それ以降２０年未満のものにつきましては百数十棟建っているわけでございます。御案内のように、分譲マンションにつきましては、維持管理をきちっとしていただいて長く住んでもらうというのが基本ではないかと考えております。ヨーロッパでは１００年を超えるマンションに住んでいる方がたくさんいらっしゃいます。そういったことで、どうも日本の建物は３０年超えると建てかえしなければいけないのではないかということがありますけれども、維持補修費も積んでいると思いますので、長くもたせる建物、これが基本ではないかと思います。ただ、どうしても古くなった建物については都内でも順次建てかえが始まっていますけれども、その合意形成がなかなか難しい。そういったことでマンションの法律も何本かできてきました。 ただ、２６市におきましては９市がこの分譲マンションの実態をまず調べようということで調べ始めておりますので、小平市もこの機会がございましたので、まず実態を調査して、管理組合のあり方、あるいは管理組合の中の課題等がたくさんあるかと思いますので、その辺をとらえて今後の対策をしていきたいと考えております。
○２１番（住田景子） 大綱です。３つ伺います。東部市民センターを形の上では、以前あったところから今度の新しい地域に移すという考え方だというのは承知しておりますけれども、前にも何かの折にちょっと私言ったかなと思うんですが、児童館的な空間がこのセンターの中の、例えば一部に入れるというような、大きな考え方として発想として、そういうようなことはなかったのでしょうか。以前、そういうような考えを持ってもいいのではないかというようなことを言ったような気がします、どの場だったかは、ちょっと不確かで申しわけないんですが。ですから、大きな考え方として、それは出張所で、ただ移すだけだからというようなことではなくて、考え方としてなかったでしょうか。そういう御議論なり－－今からでも遅くはないと思いますし、大変要望が強いということもありまして、その点について、大きなところではどうでしょうか、伺いたいと思います。 ２点目、分譲マンション実態調査は私、一般質問でも何年か前ですけれども、お願いをしたことがございます。そうした基本的な台帳も小平市にはその当時の答えではなかったということで、これは喜ばしいなと思います。それはそれでいい資料ができるであろうということでよかったと思うんですが、結局は管理組合等々での積立金とか、後々のメンテナンスとか、建てかえに向けてとか、いろいろな諸問題も都内では出てきていますよね。そういうことで、そうした相談窓口、わかりやすくイメージすれば相談に乗っていただきたいと。それから、そういう資料もマンションに入られる方等に流すようなところがよその市ではあるんですね。武蔵野なんかでは大変活発にやっているわけです。そんなようなことをこの調査の後、つなげていくと、その辺が大事なのかなと思いますが、調査結果を生かして、その後の市民相談的なことにつなげていくというような考えが今おありでしょうか、どうでしょうかということが２点目です。 それから３点目、今回の補正でちょっとわからなくて伺うのですが、電算関係の業務委託ということの中には、住基ネット絡みでの公的認証制度にかかわる部分の経費づけというか、予算づけというのは全くないのかどうか、その辺の中身。この９月議会でそれに関する予算を上げている市が多摩地区でも何市か出ているんですよ。小平の場合その辺がどうなのか。 それから、それに関しまして、庁内の整備がおくれているというか、対応し切れていないというところが多くて、例えば神奈川とか大阪では市長会レベルで国に意見書を上げたというような情報もあるんです。その点を考えますと、小平市での対応はいかがなものなんでしょうか。
○
児童女性部長（金子惠一） 児童館につきましてお尋ねをいただきましたので、申し上げます。 児童館につきましては、現在、花小金井南に１館ございまして、次に小川町２丁目、それから１丁目ということで、全体で３館の計画を立ててお話を申し上げているところでございます。花小金井東部地区につきましては、花小金井南町の児童館でということでございまして、お尋ねの場所につきましては考えていないという状況でございます。
○
都市整備部長（小貫晴信） 分譲マンションの件でございますが、相談窓口につきましては、現在もないわけではございませんで、小平市の窓口では広報広聴課、それから、総合計画課でもマンションの御相談については承ってございます。 それから、もっと詳しいというお話になりますと、東京都の防災・建築まちづくりセンターというのもございますし、それから、法律もできまして、マンション管理士という制度もできていますので、いろいろな相談に乗っていけるようになってございます。 それから、今回、実態調査をしました後、やはり次につなげていくような形にしていきたいと思っています。マンションをめぐる問題につきましては、管理費の問題だとか、修繕積立金の問題だとか、それから、劣化診断だとか、さまざまな問題がございますので、しかも共有で持っているというところに難しさがございますので、実態調査を把握する中で、次につなげていきたいと考えております。
○
企画財政部長（赤羽紘） ３点目にお答え申し上げます。 今回の補正の中での電算関係、住基ネット、公的個人認証等につきましては、私どもの方では既に当初予算の上で計上ということと、なお、６月議会におきまして個人カードの手数料５００円につきましては、既に条例をお認めいただいているということでございますので、今回は既に手当てが終わっております。 〔「国に意見書を出したあたりの庁内整備の状況はどうですかということの答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
○
企画財政部長（赤羽紘） 東京都以外の他県等におきまして、そのような動きというのは新聞報道等で認識をしているところでございますが、小平市におきましては今のところ特に問題なく稼働しているという認識でございます。なお、いろいろな意味で、よりシステムを確実なものに高めていくということについては、今後も取り組んでまいりたいと思っております。
○２１番（住田景子） 児童館の設置の予定というのは、もちろん知っていますけれども、大きな考え方として、地域センターで今１日に１００人もしくは１５０人の皆さんが利用しているというようなところはないわけですね。今、念願かなってささやかな小さな１館ができて、そこの利用率というのはそのぐらいで、大変な人気です。ですから、これ以上の答えはいただけないでしょうけれども、市長、ぜひ地域的に偏るということが１番の問題なのかなと、ただ、せっかく新しくつくるものですから、そういった空間を身近なところにつくっていく。せめて中学区域、もちろん小学区域、幼稚園区域で欲しいのですけれども、そういう立場に立てば、小平市の東地域に偏るという、そのことだけでもなくて、機会あるごとにこうした施設を考えていくという、せっかくだからつくっていくというような視点を持ってもいいのではないかなと強く思って、要望もあるものですから、そんな考えもどうか。まだ設計委託するのはこれからですから、ぜひその点は市民に十分説明しつつ考えていただけないだろうかということは、今この場で要望をしておきます。
○議長（
宮崎照夫） 御意見ということで受けとめさせていただきます。
○１９番（
木村まゆみ） 二、三伺います。まず、５ページの１番上の普通交付税なんですけれども、１億２,５００万円の減、基準財政需要額の減等となっているんですが、これをもう少し詳細に主な内容についてお示しください。 それから、同じく５ページの介護保険の繰入金の増ですが、これは歳入が確定して増ということは、予算より介護保険の方が下回って戻ってきたという認識でいいのかなと思うんですけれども、この背景説明についてお願いいたします。 それから、同じページの公共施設繰入金ですが、これは３億５,０００万円のところが１億円減ということですが、かなり大きな３分の１ほどの減なんですけれども、この原因について、事業を取りやめたのか、あるいは当初の予定していたものが国から補助金が来たためとか、そういった内容で結構ですので、お示しください。
○
企画財政部長（赤羽紘） １点目の交付税につきまして、御説明申し上げます。 今回は基準財政需要額と基準財政収入額のそれぞれが減というふうになってございます。ただ、基準財政収入額の方で減にはなりましたけれども、たばこ税とか、その辺が中身としては増になっておることから、需要額の減に比べまして、収入額の減の方が少ないということで、いわゆる交付税として国の方からいただく交付税につきましての額が減ったということでございます。それが１番大きい理由でございます。なお、減ったと言いましても、その分は臨時財政対策債ということへの振りかえということになってございますので、今回につきましては、その分については留保させていただいております。
○
健康福祉部長（因久志） 今回の介護保険絡みでの市への返還金の背景でございますが、これは基本的には介護保険特別会計の方での歳出が全体として予定よりも少なくて済んだということがございます。認定者数自体、それから居宅の数等はふえていますけれども、全体としての伸びが予算に比較して少なかった、そういうことで返還金が生じております。これは国についても、また特別会計の方でお願いをしておりますけれども、国庫支出金、あるいは都支出金、そして市という形で返還をする中での市への部分ということで７,７００万円ほど今回補正をさせていただきました。ただ、７,７００万円の中の１つの大きな要素として、人件費の部分で約３,１００万円ほど中身としては含まれております。
○
企画財政部長（赤羽紘） ３点目の公共施設整備基金繰入金の１億円の減でございます。これにつきましては、同じ４ページの財産収入、真ん中に不動産売払収入というものがございますが、この部分で市道第Ｄ－７５号線の整備に伴います用地を売り払うということで、ここに５,８００万円ほどの計上がございますが、これは花小金井駅北口の整備に係る拓殖大学第一高等学校の北側の東西に走る道路でございます。この道路の整備に関係いたしまして、この用地を公団の方に売り払うということで、その歳入が５,８００万円ほど見込まれるところから、これに合わせまして、本年度基金の方に入れる部分について減らすということで、あとにつきまして少し数字の切りのいいところもございまして、そちらの方を基金の方への繰り入れを１億円を減にしたということでございます。
○１９番（
木村まゆみ） 交付税の件なんですけれども、ちょっとよくわからなかったのですが、減った分は臨時対策債で面倒を見てもらうというか、臨時対策債を借りるので、それで確保していますという御答弁だったかと思うんですが、そうしたら臨時対策債の方は補正予算というのは組まなくてよろしいのでしょうか。出ていればそれで結構なんですが、お示しください。 それから、介護保険のことなんですが、まず１点、人件費の部分が３,３００万円もあるということで、介護の事業などでは、やはり人手がとても大事なところだと思うんですが、この人件費が減ったということについての詳しい内容をお示しください。 それから、背景の説明ということで、伸びが当初の予定よりは少なかったということなんですが、どんどん伸びて足りなくなるぞ、足りなくなるぞということで、ことし４月には７％の保険料の値上げもされたところなんですけれども、そのこととの関連で、それは１５年度から３カ年の計画ということだったんですけれども、今後の見通しも含めて、その点での絡みをお示しください。
○
企画財政部長（赤羽紘） １点目でございます。臨時財政対策債につきましては、今回の９月の時点では一応組む必要はないだろうということで、今後必要があればまた１２月なりにお願いすることになろうかと思いますけれども、現在では組まないということで、今回の補正には上がってございません。
○
健康福祉部長（因久志） 人件費の中身でございます。細かな数字はとらえておりませんけれども、基本的には給与の改定ですとか、時間外手当の減少とか、そういった手当関係の部分が大きかったように記憶をしております。必要な人が減ったとか、そういうことではないわけでございます。 それから、７％値上げというお話ありました。この辺の関連につきましては、当初、介護保険の値上げをお願いする段階で既に織り込み済みでございます。そういった話もいたしながらお願いをしてきたという経過がございまして、現時点では、ことしから３カ年は始まっておりますけれども、その計画はその時点で見通しを立てたものにほぼ近い数字で推移をしているということでございます。特に関連性は連続して計画を練ってきておりますので、その点で御理解いただければと思います。
○４番（斉藤進） まず、マンションの実態調査についてなんですけれども、これは区分所有法の成立の流れを受けて、いろいろ多分実態調査が必要となってきていると思うんですけれども、この実態調査をした上で、行政としてでき得ることは、やはり相談事業ということしかないんでしょうかね。最終的には国の流れも含めまして、このマンション問題をどのように解決していこうと考えておられるのか、基礎的な自治体としての見解をお伺いしたいと思います。 そして、これは分譲となっておるんですけれども、これは賃貸の古いマンションについては調査しないんですか。もししないのでしたら、その理由についてもお伺いしたいと思います。 それから、１６ページに花小金井駅北口都市基盤整備ということで載っているんですけれども、今、全国の駅前再開発の実態というものが少しずつ明らかになってきておりまして、ほとんど破綻しつつあるというものが、国土交通省は表ざたになかなかしないんですけれども、マスコミの報道とか、いろいろな資料を読んでおりますと、破綻しつつある現状というものが出てきております。その理由として、テナントが入らなかったり、保留床が売れなかったりという問題があるわけでございます。幸い、花小金井の場合は大きなスーパーマーケットが入ってくださるということが先日決定して、テナントについてはいいのかなと思うんですけれども、保留床の扱いについて、たしかこれは公団の方が賃貸で貸すということだったと思うんですが、それがもしうまくいかなかった場合に、その始末は最終的にどこがつけなければいけなくなってくるのか。やはり公団が始末をつけるのか、それとも小平市が後始末をしなければいけなくなってくるのか。また、バブルの後の再開発の制度設計なので、私はそんな簡単に崩れることはないと思っていますけれども、現状、ほかの自治体の例を見ますと、非常に危惧する場面もあるわけですので、その点について市の見解をお伺いしたいと思います。
○
都市整備部長（小貫晴信） マンションの関係についてお答えいたします。 まず、今回は分譲マンションということで、やはり課題がたくさんあるということです。つまり区分所有ということで、小さな区分で多くの方が住んでいるという、これは都市特有だと思いますけれども、こういったことがございますので、どうしても占有部分、共有部分の管理についてトラブルが多いということ、あるいはマンションを管理していく上で契約上、非常に難しい問題があったり、あるいは金銭トラブルがあると、こういったことから、国の方ではマンションの管理の適正化の推進に関する法律というのをつくりまして、適切なマンションの管理の推進をしていこうということでございます。国と地方につきましては、当面はこういった実態調査を行う中で情報の提供に努めていこうと、これが法律の趣旨でございますので、小平市としましても情報の提供をしていこうということでございます。 それから、賃貸マンションにつきましては区分所有ということではないので、現在のところ調査をするということはございませんけれども、当面、区分所有という分譲マンションの方を重点的にやっていきたいと考えております。
○
都市整備部理事（並木茂） ２点目につきましてお答えいたします。 まず、この花小金井の事業でございますけれども、これは再開発ではございません。あくまでも公団の事業ということでございまして、先般、商業施設につきましては、公団が転貸借人を募集した結果は御報告させていただいております。これにつきましては、あくまでも転貸をなさった方が責任を持って事業を展開するということになります。 それから、住宅でございますけれども、同じく公団が現在公募を始めましたけれども、民間事業者を公募いたしまして、民間事業者が賃貸住宅を管理、経営していくということになってございます。ですから、これにつきまして、もし成立しなかった場合ということでございましたけれども、これについて市がということは一切ございません。 それから、現在の再開発の全国的な状況ということでございますけれども、確かにいろいろお聞きしますと、商業については非常に厳しい状況ということは承知しているところでございます。ただ、立地の問題で、住宅等につきましては、かなりそういう面では成功しているところもございます。そういうことで、私ども、現在、小川もやっておりますけれども、そういうことも踏まえた中でいろいろ検討しているところでございます。
○議長（
宮崎照夫） 大分時間も押しております。大綱の質問でお願いします。
○４番（斉藤進） ２点目のことについてなんですけれども、総事業費がたしか８０億円ちょっとあったと思うんですけれども、それ以上の持ち出しは市としてはないということでよろしいですか－－はい、ありがとうございました。
○１０番（佐藤充） 歳出について２点ほどお尋ねします。 １点目は８ページ、９ページにわたるわけですが、財産管理費ということで、財政調整基金の方に１億１,９００万円ほど繰り入れということになろうかと思いますが、そういう点でこの繰り入れなんですが、一体これを繰り入れて現在残高がいかほどになるか、それをお聞きしたいというのが１点です。 それからもう１点は１４ページ、１５ページにわたるわけですけれども、款が労働費で項が緊急雇用対策費、そして目が緊急雇用創出費ということで上げられておりまして、それぞれ４項目ほど組まれているわけですけれども、いわゆる緊急雇用の創出だというふうにとらえていいかと思いますが、この結果、一体何人ほどの新たな雇用が広がるのか、なるのか、そしてこういう事業をやった結果、どのようになるのか、なったのか、ここら辺をお示しいただければありがたいと思います。
○議長（
宮崎照夫） 暫時休憩いたします。 午前１０時１７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３５分 再開
○議長（
宮崎照夫） 再開いたします。 佐藤 充議員の答弁から再開いたします。
○
企画財政部長（赤羽紘） それでは２点でございます。 まず、１点目の財政調整基金でございますが、積み立てにつきましては、前年度の繰越金の２分の１以上を財政調整基金に積み立てるということが、これは法律で決まっております。それに従って行うわけでございますが、今回、この９月補正の積み立てをいたしますと、１５年度末となります財政調整基金の残高につきましては、３４億２,４９０万円となるものでございます。 それから、２点目の緊急地域雇用につきまして、その効果というお話が出ました。現在、この４事業を行うことによります従事者の数につきましては、実人員で２３人と予想しております。このうち、新規雇用の失業者等の数がこのうち１８人かというふうに予想をしております。なお、これは延べ日数ということになりますので、お働きいただきますと、延べ日数を掛けますと延べ人員は１,９２５人分ということで、このうち新規雇用の失業者数は１,４８０人に当たると予想をしております。
○議長（
宮崎照夫） 以上で質疑を終了いたします。 議案第４１号については、総務委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○日程第８ 議案第４２号 平成１５年度小平市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（
宮崎照夫） 日程第８、議案第４２号、平成１５年度小平市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
○（イメージ）巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長（前田雅尚） ただいま上程されました議案第４２号につきまして説明を申し上げます。 今回の補正は前年度の繰越金が確定したこと、今年度の老人保健医療費拠出金及び介護納付金の額が決定したこと、前年度の療養給付費国庫負担金及び退職被保険者等療養給付費等交付金の額が確定したこと等によるもののほか、この間、検討を重ねてまいりました国民健康保険の保健事業につきまして再構築を図った上で、人間ドック利用費補助事業を実施することといたしまして、今年度中に事業を開始するための事業費を計上いたしたものでございます。 保健事業の再構築と人間ドック利用費補助事業につきましては、国民健康保険運営協議会で御審議をいただきまして、去る８月７日に答申をいただいたところでございます。答申の内容でございますが、現行の保健事業につきまして見直しをし、これをもって人間ドック利用費補助事業に充てるというものでございます。この答申を受けまして、今年度から健康家庭表彰事業を廃止し、その事業費をもって人間ドック利用費補助事業を開始することとし、予算計上いたしたものでございます。今後、規程の整備や実施医療機関との契約、広報等のための準備期間をいただきまして、平成１６年１月をめどに事業をスタートさせたいと考えております。 以上が本案の内容でございます。
○議長（
宮崎照夫） 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。
○２５番（原邦彦） さっきは総務委員会でなかなか質問もできなかったんですが、国民健康保険、これはもう各会派が人間ドックという話を、もうずっと前からそういう質問が多かったわけですけれども、ここで今回こうした提案がされました。この辺の事業の部分をちょっと所管の方でもう少し詳しくお聞きができればいいなと思います。実質的には、例えば年間何人くらいを予定して、こうした人間ドックの対象になってくるのか、費用的なもの、どれだけの補助が出てくるのか、また、始める日にちは市長の提案の説明でいただきましたけれども、それに充てる見直しの部分ですね、この辺についてももうちょっと具体的に、この辺についてはかなり市民も関心の高い部分でありますので、お示しをいただければと思います。
○市民部長（金子武弘） ただいまの人間ドックについてのことでございますが、今、議員おっしゃったように、かねてからこの事業については強く期待されていたことでございます。今回補正予算をもちまして、さきに行われました国民健康保険運営協議会の答申の趣旨に沿って事業実施に至ることになりました。 それで御質問の件でございますが、今回、１５年度に実施いたします事業費といたしましては、本日御審議いただいております内容に沿っていきますと１４５万円ということで、補助金額が１人当たり１万円ということでございますので、その１４５人分が本年度の事業ということになろうかと思います。 今後の問題でございますが、現在、保健事業の再構築ということでスクラップ・アンド・ビルドの考えに基づきまして御答申いただきました関係上、今回、年度途中で可能な限りの予算を組んだわけでございますが、次年度につきましては、このほかのスクラップした部分を組み込みますと、さらにもう少し１年間を通じて２５０人ないし３００人程度の事業規模が考えられます。ただし、この場合につきましても、本年度中の再構築の事業費が今年度の決算でどの程度の結果が出るかにもよりますし、また、来年度の予算編成におきまして、保健事業にどの程度の予算を組み込めるかということによっても違ってまいりますので、現時点ではそのような概数でとらえております。
○２５番（原邦彦） いずれにしても、これ自体が１４５万円、１４５人分だという形ですよね。その後はふやしていきたいという話もあります。この辺の病院の受け入れ体制ですね。日帰りという形で考えたときに、今、例えば昭和病院で十分な対応ができるのかどうなのか、この辺の指定の病院については、あえてそれにこだわらなくても他の病院も対象になってくるのかどうなのか。この辺については、現在、人間ドックを申し込んでもなかなか待ち時間が長いんだという話もあります。その辺についてのとらえ方はどういうふうにとらえているか、この辺についてお聞きをしたい。 もう１つはこの基本の考え方というのは、健康という保健事業ですから、健康づくりという基本の理念をしっかりと踏まえた人間ドックの事業にしていかなければいけないのかな。ただ、人間ドックをやりますよというのではなくて、やはり予防という１つの感覚の考えをしっかりと市民の中に理解をしていただく。さっきの減らす事業もおよそそうした予防という１つの観点からつくり上げてきたものを、今度はスクラップ・アンド・ビルドで新たなこうした事業に展開をしていくわけですから、そうした考え方がしっかりとそこの中に含まれていかなければいけないのかなと、その辺のＰＲの問題というものもこれからかかわってくる内容になるのかなと思います。 まず、その辺について２点だけお聞きをしたいと思います。
○市民部長（金子武弘） まず、１点目の病院側の受け入れ体制でございますが、昭和病院は今議員の方でもお話ありましたように、かなり人間ドックについては入院希望者といいますか、ドックを希望される方が多いということでございますが、まだ若干受け入れの余地があると伺っております。昭和病院だけで全部賄えるわけではございませんので、また被保険者の方たちの希望日等の兼ね合いもございますので、現在、私どもで検討を進めておる対象機関としましては、市内の病院と、それから、小平市に隣接しております市町村の、さらに距離的にも近い病院を幾つか指定いたしまして、それらの医療機関と今後調整した上で十分な受け入れが可能になるような準備をこれから進めていく予定でございます。 次に、２点目の御質問ですが、今議員がお話しされたように、確かに人間ドックをただ受けるだけでは何ら意味がないわけでございますので、その結果を次の健康維持、あるいは予防、そういったことに生かしていただくというのが本来の人間ドックの趣旨でございますので、その辺のＰＲにつきましても、これから市報等を利用いたしましてＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○２０番（西克彦） 人間ドックの利用費の補助の件につきましては、それこそずっと以前から請願、陳情等による市民からの願いもあって、当時は時期尚早、時期尚早という形で否定なさっていた皆さんもたくさんおられたし、当局もそうだったんですけれども、ようやく道が開けてよかったなと思うところです。 その上で、今回の場合には６月に市長の諮問があって、８月７日には答申という形で見ようによっては相当スピードの速い中で結論が出されたなと受けとめております。内容の問題について１つ伺うという点で言えば、１万円としたことについては、お隣の西東京市が半日で３万円、泊まると３万５,０００円の補助金になっていまして、いわば断トツといいますか、それぐらいあってほしいと思っていますけれども、実態としては、実際今昭和病院で行われている半日並びに１日宿泊でごく標準的に受けた場合、どれくらいお金がかかっているんでしょうか、料金的には。私はせめて半額は見ていただきたいと願ってきているんですけれども、そのあたりについてはどんな御議論が協議会の中などではおありだったんでしょうか。また、利用者の、特に他市の利用者の中からいろいろなそういう先輩から学ぶ、先進から学ぶというような意味での内容的には御検討というのはいかがだったんでしょうかという点が１つ。 ２つ目に一応、脳ですとか、婦人科もできますよと、骨粗しょう症なんかもできますよという形で、そういうものも付加する内容になっているように受けとめていますが、そのあたりについても全体として１万円ということですが、それはいわば自分で注文しておつけになったものだというあくまでもお考えなんでしょうか。他市によってはそういうものも含めて補助対象にしているのではないかと受けとめていますが、その辺ちょっと内容的に伺っておきたいと。 それから、もう１つの大きな問題として再構築の内容なんですが、要するに諮問レベルで再構築、つまりスクラップしたいとおっしゃっていたのが、この健康家庭と、国保の保養所宿泊利用補助、マックスで言えば年６泊で１回３,０００円でしたっけ、幾つか子どもがどうだとか、いろいろなことがあるわけですけれども、対象によって違ってきていますけれども、マックスで言えば今言ったような数字になっているわけですよね。それが、今度の答申では私の受けとめているところでは６泊が２泊になると。今、市民の皆さんの保養所等の活用、３,０００円といえども、やはりそれはそれで意義のある御家庭の状況もあるわけですから、大いに市民の健康を奨励するという点では、その部分はスクラップではなくて、せめて現状の維持ないしは今後充実というような方向というのは、あっていいのではないのかなと思ったんですが、いわばそういうところで削ったものをこちらの人間ドックに回すというやり方で市の方がお進みになっているという意味では、ちょっと消極的かなという、これはあくまでも私のコメントで結構ですけれども、あともう１つ、医療費の通知制でしたか、これらについても一定の見直しを１つの内容として包括したように受けとめていますけれども、この辺の御議論というのは個々の運協の中ではいかがだったんでしょうか。もちろんこれは委員会で御議論されることですから、これ以上のことは伺おうとは思いませんけれども、少しその点で再構築イコール後退という側面もあることに懸念を表明せざるを得ないものですから、ちょっとその辺について伺っておきたいと思います。 〔４番斉藤 進議員「関連」と呼び発言の許可を求む〕
○４番（斉藤進） 今回の人間ドックの補助費、１人１万円ということで今年度１４５人分を事業費として計上しているわけなんですけれども、１４６人目以降についてはどうされるんですか。その数が出てきた場合、公平性の観点から補正を組むのかどうなのか、その点の見解についてお伺いしたいと思います。
○市民部長（金子武弘） 西議員の御質問の１点目でございますが、１万円の額の根拠といいますか、決めた背景といいますか、そういったことにつきましてお答えいたします。 確かに議員が今話の中で出されました西東京市初め、周辺他市におきましては小平市よりも多くの額の補助額でやっているところがかなり多くあることは承知いたしております。それで、国保運営協議会の中におきましても、金額の問題につきましては、さきに市長の提案の説明のところにもございましたように、保健事業そのものを再構築した中で人間ドックを行っていくという基本的な考え方がございますので、新たに財源を生み出して、そこで内容を考えていくという議論でなかったものですから、そういう意味では、内容といたしましては、このほかにも８,０００円であるとか、そういった問題ですとか、例えば隣の国分寺市では現に５,０００円でやっていると、これは日帰りの場合ですが、そういったこともございます。そういう中で、協議会の意見の大勢としては、初めて実施するに当たっては１万円が妥当だというような答申結果をいただいたところでございます。 次に、２点目の脳ドック、その他の通常の一般ドック以外の健診について付加して実施する場合に、その補助対象とした場合に、それを別途別枠で補助するという方法をとられているところも確かにございます。これにつきましても、さきの１点目の御質問と同じ理由でございますが、現行の国保の置かれています財政状況からいたしまして、この現予算の範囲内で再構築をしていくことが適当であるということで、このような内容になってございます。 次に、３番目の問題ですが、保養施設等のスクラップにつきまして、これについても現状維持して、あるいはさらに充実を図るべきではないかという御意見ですが、これらについても当協議会においては、むしろできるだけ可能な限り人間ドックの実施に向けて、そちらの方に財源充当すべきであるというような御意見が大勢意見でございました。 続きまして斉藤 進議員の御質問ですが、１４５万円を超えた場合にどうするのかというお尋ねでございますが、現在の見込みでございますが、かなり頑張って早期に実施するといたしましても、来年の１月からが限界かなということで、今一生懸命その準備に追われているわけでございますが、そうしますと、１月から３月までの３カ月間で１４５人を超えるような人数が果たして出てくるかどうかというのも、今の段階では何とも申し上げられませんが、いずれにしても、今後の１６年度以降の対応の仕方についても同様の問題が生じます。私どもが考えておりますのは、これは予算の範囲内で可能な人数の枠までは先着順、そういった考え方でございまして、それを超えた場合には翌年度にまた申し込みをしていただくと、このような対応で進めていきたいと考えております。
○議長（
宮崎照夫） 答弁漏れで、人間ドックの標準的な価額は幾らかという質問がございました。
○市民部長（金子武弘） 失礼しました。 日帰りドック、宿泊ドック、脳ドックそれぞれ各医療機関によって単価が異なるわけですが、通常、一般的には４万円から高いところで７万円と、いろいろ幅がございます。そういう意味で２分の１補助ということになりますと、相当な金額になるということでございまして、状況といたしましてはそのような内容になっております。
○２１番（住田景子） 私も人間ドックについてなんですが、本会議にふさわしい質問として、そもそも答申が出たのは日時も今はっきりしましたけれども、１月から頑張ってやると、普通はこうしたものは年度当初に企画されるべきものだと考えます。当然、市の財政の流れというものはそういうふうになっております。ですから、答申が出て素早く対応したということをどう評価するかということはあるんですけれども、１つの財政の流れということで言えば、新年度にきちんと何人分ということで予算化してやっていく、これが本来あるべき姿ではないでしょうか。ですから、そこで出てくる問題は、先ほどの先着順という、それはしようがないと思うんです。何らかのやり方をとらなければいけない。あれもやりたい、これもやりたい、まだまだいろいろやりたいことが大ありだ。しかし、その中で先着順にするのか、緊急順にするのか、いろいろな考え方がありますから、その１つの哲学、方法論を持ってやる、これは当たり前のことです、市がやるべきものとして。ただ、ここで仮に成立して、じゃ、１月からと言ったときに、きょう受けている人のそのお金はどうなるんだと。１２月に受ける予定の人はどうなるんだという情報の問題、情報の流し方の問題、それから不公平性－－公平性と言ってもいいです。同じなんです。不公平を伴うことについてどうするんだというちゃんとした考えを私は持たなければいけないと思うんです、市の財政運営というものは。それがやはり１番決定的なことです。それについては、１月からと、今やっている人にとっての不公平感というのはどう考えられますか。 それから、既に受けている人が、例えば今年度で何人いらっしゃるというふうにとらえられますか。もちろん先ほどおっしゃったように近隣市だ、都内だ、あるいは有名病院だというところもおありでしょうから全部把握できないということはわかります。仮に昭和病院だとしてみて、何人既に今年度で受けられていらっしゃいますか、そこへの情報の流し方、公平さの問題について基本的な考えを伺いたいと思います。
○市民部長（金子武弘） １点目の年度当初で企画すべき問題ではないのかという御意見ですが、まさにそのとおりでございます。そういう意味では、平成１５年度の当初予算では計上いたしていないわけでございます。ただし、先ほども申し上げましたように、この人間ドック助成事業につきましては、かなり以前から要望が強くあったところでございます。また、国民健康保険運営協議会におきましてもこの問題について議論がございました。確かにおっしゃるような御意見も一部ございました。そういう意味で１６年度実施ということも方法としては当然あるわけでございますが、今回、できるだけ早期に実施してほしいという強い声が協議会の中にもございました。また、この再構築の中で、本年度中に再構築が可能なものはできるだけ早く実現すべきであるという声が非常に強く出てございました。そういう経過の中で結論が出たわけでございますので、市といたしましてはそれらの御意見をできるだけ尊重し、かつ事務的に可能なものについては実現をしたいということで、本補正予算を計上いたしました。 続きまして、２点目の不公平感、要するに年度途中で実施することによりまして、これまで人間ドックを既に受診されている方とこれから受診をされる方では不公平ではないかという御指摘ですが、これらにつきましては、これが成立いたしましたら、ＰＲをできるだけ市報等を通じまして進めていくことによってカバーしていきたいと思います。 これは年度当初に始めたとしても同じような状況は考えられるわけでございますので、その点、議員が御心配されたように、その辺の不公平感が出ないような形でこちらとしては最大限ＰＲに努めて、そういった支障が出ないように最大の努力を払ってまいりたいと考えております。 〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
○議長（
宮崎照夫） 今年度の既に受けている人の人数の把握は。
○市民部長（金子武弘） 今手元に資料を持ってきていないものですから、具体的な近隣の人間ドックの実施状況についてはここではお答えできません。
○議長（
宮崎照夫） 委員会の中で、その点についてはお願いをします。
○２１番（住田景子） いいことだから早くやれと言って、今度やると言えば半端ではないかと言うというような声もこの議席の周りであるんだけれども、そうではないんですよ。もともとこれはやるべきだし、健康家庭の賞品等もいかがなものかというのは私なんかもう１０年以上ずっと言ってきているわけですよ、褒美的なものについても。それについてはもっと言ってきています。ですから、ここにきて１月にやると、そしてこれを実施したのは我々であるというような、もしかしてそういう政治的な時間とか動きとかあるではないですか。そういうものに対して、やはり当初予算できちんと組む、本来、今年度の当初で組むべきだった、とすればその諮問とか、答申とかの時期があるではないかと言うけれども、それにしたって、それも何年間もずっと言ってきている流れがあるわけですよ。そういうことについてのきちんとした市を運営するものであれば、考え方を持つべきであろうと、そういうことなんです。その点を指摘して、あとは委員会の審査にお任せをいたします。
○議長（
宮崎照夫） 意見として受けとめさせていただきます。
○１９番（
木村まゆみ） まず、歳入の方でお伺いしたいんですけれども、この額を見ますと、結局予算よりも使われなかったということで戻ってきたお金が多いよという、それを歳出の基金積み立ての方に移動するのかなというふうに読み取れるんですけれども、国保は例えばインフルエンザが流行すればそれだけで何千万円と動くと聞いていますけれども、このかなり大幅に下回ったということについて、どのように認識されているんでしょうか。
○市民部長（金子武弘） 今の歳入が下回ったというお話で、ちょっと答えがずれてしまうかもわかりませんが、今回補正させていただきましたのは、それぞれここに提示をいたしております各国庫負担金等は額が確定したことによる補正をさせていただくものでございまして、当初予算で組んでいた見込みよりも多く決定されたもの、あるいはそれよりも少なく決定されたもの、それらがまざって、このような規模になったものでございます。
○１９番（
木村まゆみ） 歳入が少なくなったのではなくて、歳入は多くなったんですよね、当初予算よりも。ということは、歳出が少なかったというか、利用されなかったという言い方は変なんですけれども、そういうことなのではないかなと思うんですが、その原因とか、理由について、説明をお願いしたかったんです。昨年１０月から高齢者の方の自己負担の制度が変わりましたよね。そのことが私は影響しているのではないかなと、この中から読み取るんですけれども、その点はどのようにとらえられているのでしょうか。 もう１つ追加なんですが、積立金の方に２億円出されるということで、これはかなり大きい金額だなと思うんですが、収納努力というか、徴税努力というんでしょうかね、大変されていると思うんですけれども、それでもやはり払えないという人がここにきて多く出ていると聞いています。新聞でも報道されています。小平の現状なんですが、短期保険証、それから、やむなく資格証明書になってしまった方、今何人いらっしゃるのか、お示しください。
○市民部長（金子武弘） まず１点目の御質問の趣旨は繰越金のことだと思いますので、その内容について御説明させていただきます。 まず繰越金が２億１,２５９万６,６６３円ほど生じたわけでございますが、その主な内容につきまして概数で申し上げたいと思います。まず初めに、歳入でございますが、１款の国民健康保険税、これの収納努力が実りまして予算現額に対して多く出たということで、８,９６５万円ほど増になったことが１つ、２つ目には結核・精神医療費に係る特別調整交付金が交付されたことなどから、４款の国庫支出金におきまして約２,７３２万円ほどの増になった。一方、歳出面でございますが、保険給付費が昨年からことしにかけましてインフルエンザの大流行ということで、当初相当これが広がるだろうという予想をしていたわけですが、確かに広がり方は極端に早かったんですが、それが高どまりして長期にわたらなかったということが幸いいたしまして、その分、一般被保険者療養給付費が予想よりも少なく済んだというようなことで、これにつきまして１,５００万円ほどの繰越金が生じたと。それから、２点目でございますが、退職被保険者療養給付費については予算を組んだときの退職被保険者の見込み数ですとか、あるいは１人当たりの金額、そういったものが下回ったために、約２,１１０万円ほどの繰越金が生じたと。最後に、予備費でございますが、先ほどのインフルエンザ等の大流行などもございまして、そのほかの医療費の急増、そういったものも予想して、繰越金を予備費に以前補正していたわけですが、結果としてそれらについては運営基金からの繰入金で対応したために約７,７８９万円ほどが繰越金として残ったと。これらを合わせて先ほど申し上げたような多額の繰越額になったという内容でございます。 それから、２点目の高齢者の自己負担の増に伴う問題でございますが、確かにそういった影響は徐々に出ております。ただ、今回の補正の中では、内容によっては前年度、要するに２年前の実績結果が出たとか、そういうような補正内容でございますので、今議員が御指摘されたのは本年度予算の中でまた数字がどのように推移していくか、慎重に見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 それから、３点目の基金積立金２億円があるということで、徴収努力をしている中での２億円の積み立てということでございますが、先ほども申し上げましたように、私どもこういう大変厳しい経済環境のもとで収納努力を重ねているわけでございますが、そういう中においても、これからの医療費の増嵩はさらに急激に伸びることが予想されますので、そういった今後の不測の事態に備えて積立金を確保していくということでございます。 最後に、短期保険証、資格証の問題でございますが、これの現在の発行状況を申し上げますと、ことし４月当初の交付件数は、まず短期被保険者証が１,５２９件、資格証明書が１２７件でございます。その後もいろいろ被保険者との接触機会を持ちまして、納税指導などを行いましたところ、今月の９月初めでは短期被保険者証が１,３８６件、資格証明書が１０１件となっております。
○議長（
宮崎照夫） 以上で質疑を終了いたします。 議案第４２号については、厚生委員会に付託いたします。
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○日程第９ 議案第４３号 平成１５年度小平市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（
宮崎照夫） 日程第９、議案第４３号、平成１５年度小平市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
○（イメージ）巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長（前田雅尚） ただいま上程されました議案第４３号につきまして説明を申し上げます。 今回の補正は、平成１４年度の保険給付費等の確定に伴う精算を目的としたもので、歳入では繰越金を増額し、歳出では介護給付費準備基金への積立金、国、東京都、社会保険診療報酬支払基金への償還金、一般会計への繰出金及び予備費を増額するものでございます。 以上が本案の内容でございます。
○議長（
宮崎照夫） 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。
○２０番（西克彦） 介護給付費の準備金の積立金というのは、平成１５年度当初で介護保険料を引き上げるということで議論があったことをベースにした場合、そのときの考え方をベースにした場合、結果的にはいかがだったんでしょう。補正額３,９４８万円というのは織り込み済みだよということなんですか、それとも織り込み切れなかった部分ですよということなんでしょうか。結局、当初の段階で平成１４年度から平成１５年度に移る際、向こう３年を見通して当局の試算レベルで言えば、月々３,０００円の介護保険料を３,４００円ぐらい上げなければ賄えないと思っていたけれども、４億円近くになるであろう基金から３年間で２億１,０００万円ほどこちらに繰り入れるから、３,２００円でどうかという形の決まり方があったわけです。当初、３年で２億１,０００万円ですから７,０００万円ほど本年度の介護保険ではその積立金が投入されているわけです。その際の試算ということではいかがだったのかということです。同じことを質問して申しわけありません。 結局、今の段階でこの積立金というのは平成１５年度に入り込んで、今半年過ぎたわけですけれども、どのような現状ということなんでしょうか。
○
健康福祉部長（因久志） この基金の積み立ての考え方でございますが、これにつきましては本年度の予算を組むとき、あるいは介護保険の保険料を決めるときに既に織り込み済みでございます。当時、約４億２,０００万円から３,０００万円ぐらいではないかということを予定をいたしまして、先ほどお話ありましたように２億１,３００万円ほどを次期の１５、１６、１７年度で投入をしていくという計画を立てたということでございます。その中で、投入をしても、介護保険料をやはり基準額として２００円ほどお願いをしなければいけないと、こういうことでお願いをしたという経過でございますので、ほぼ計画どおり推移をしているということでございます。
○議長（
宮崎照夫） 以上で質疑を終了いたします。 議案第４３号については、厚生委員会に付託いたします。
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○日程第１０ 議案第４４号 平成１５年度小平市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（
宮崎照夫） 日程第１０、議案第４４号、平成１５年度小平市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
○（イメージ）巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長（前田雅尚） ただいま上程されました議案第４４号につきまして、説明を申し上げます。 本案は前年度の下水道事業の完了に伴い、繰越金確定等により補正をするものでございます。 まず歳入から申し上げますと、一般会計繰入金につきましては、前年度の繰越金確定により、繰入金を減額補正するものでございます。 次に、繰越金につきましては、前年度事業の完了により６,０３６万円余りの繰り越しが生じ、増額補正をするものでございます。また、雑入につきましては、前年度の消費税の額の確定に伴う還付金を増額補正するものでございます。 次に、歳出でございますが、下水道費につきましては平成１４年度の下水道事業の完了に伴い、平成１５年度の消費税の予定納税額に不足が生ずることから増額補正をいたしました。また、大沼町２丁目の東京街道と新小金井街道の交差点箇所を東京都がすいすいプラン事業として拡幅することに伴い、雨水管渠築造工事等の委託をすることから、増額補正を行いたいと存じます。 また、予備費につきましては、今後の事業費の変化に対処するため措置するものでございます。 以上が本案の内容でございます。
○議長（
宮崎照夫） 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。
○２５番（原邦彦） これ自体、しっかりとまた建設委員会で議論されると思いますが、下水道事業ということで、かねてより私の方はいつもお願いをしているわけですけれども、いわゆる分流地域の問題、雨水冠水の問題、ことしは特に長雨でかなりの雨量もあったわけですけれども、こうした地域の問題、いわゆる冠水があったのかどうなのか、その辺について、状況等、把握ができればと思うんですが、いずれにしても不公平感を少しでも改善をしていこうということで、昨今いろいろな形で事業を展開をしていただいたのも承知をしております。 そうした中で、新たにそうした箇所、例えば大沼町あたりではかなり住宅が開発によってできてきて、思わぬところからのそうした雨水冠水が出てくると、こうした問題も起きているわけです。これは致命的な部分は、分流地域でなかなか雨水の排水がよくないということが原因になっております。その辺について、ことしの状況はどうだったのか、お聞きをしたいと思います。
○環境部長（菊池哲矢） 大沼町地区の雨水の冠水ということでございますが、私が聞いておりますところでは、特に大きな浸水被害はないということでございます。
○２０番（西克彦） それに関連もすることなんですが、雨水対策ということで、最近、若干伺う点では、基本はもう予算の問題にすべてかかってしまうんですが、幹線は来るけれども、いわゆる面的な整備はいつやってもらえるんだろうかという点での御質問を幾つか伺います。この点では今の推移は平成で言えば１５、１６年度いっぱいまでの計画という形で幹線などは続いているけれども、面整備は余り短・中期の計画はお持ちでないように受けとめていますが、最近その辺、私もよくわからないので申しわけないんですが、向こう３年ぐらいはこの地域の面整備に力を入れますよと、そういうような計画というのは基本的におありですか。それから、５年ぐらい、例えばこうですよというような見通しですとか、この点計画的になされているのかどうかが、ちょっと私自身も理解していなかったものですから、お示しいただけるようでしたら、その計画の有無を含めた現状をお示しください。
○環境部長（菊池哲矢） 幹線につきましては流域下水道、それから、今回実施しております石神井幹線等、順次実施しておるわけでございますが、いわゆる面的な整備ということでは、現段階では緊急避難的な局地対策を重点的にやっていくということから事業を進めております。したがいまして、向こう３年、計画をというお話でございますが、現段階では緊急避難的な部分を先行しながら随時やっていくということでございまして、現段階ではそういう計画は調整はしておりますけれども、持っておりません。
○２０番（西克彦） その辺は、いわゆるバブル期と同様とか、いや、あのときの計画のあり方が全部いいんだとか、そういうことは何も申し上げるつもりはありません。と同時に、公共事業の超大型のむだ遣いというものについては厳しく排除し、改善を迫るつもりですが、やはり町の中で暮らしておられる皆さんのところにあっては、少なくとも２年後だねと、少なくとも５年たったらうちの周辺の雨水は大丈夫だねというものは持っていただけるようにすべきではないでしょうか。ハイクオリティーの市政を目指すとすれば、その辺のクオリティーをぜひ維持してほしいと思うんですけれども、この辺の基本的なお考え方はいかがでございますか。何でも計画的にできるかできないかとかといういろいろな議論があると思いますけれども、少なくともそういう御意思はお持ちになるべきではないかと。とすると、そういう意思とあわせて現状、つまり緊急避難ではなくて、基本的に整備せねばならぬと、しかも急いでというあたりでは大まかに言えばエリアを例えば５エリアぐらいに分けて、それを順番にやりたいとか、少しずつ各エリア－－虫食いという言葉はよくないですけれども、虫食い的に５エリアをやっていくとか、１０エリアをやっていくとか、そういう基本的な計画まではいかないけれども、星雲をつくる前の星の集まりではないですけれども、少しは計画的に見える、そして計画をちょっとつくりなさいと言われたら、直ちに１つのそういうものができるぐらいの御準備の現状というのはいかがなんでしょうか。お示し願いたいのはその姿勢の問題と、整備をするとすればこんな形で整備計画の検討をしてみたいというような意味でのエリア分けみたいなものは、実際にはどんな分け方をしておられるんでしょうか、あればお示し願いたいと思います。
○環境部長（菊池哲矢） 計画ということでございますが、実際的には、先ほど原議員からも御指摘いただきましたように大沼町であるとか、あるいは花小金井南地区であるとか、花小金井５丁目地区であるとか、いろいろなところで実際に雨水で困っている方がいらっしゃるという状況がございます。雨水につきましては、公費の方で補てんしていただいて事業を進めているということもございまして、財政事情が非常に影響してくるというところがございます。したがいまして、先ほど申し上げましたけれども、緊急避難的にこの部分、この部分ということで箇所的に順次整備を進めていきたいということで、そういう面では現在、財政当局とある程度、中期的な形での煮詰めを行っているというところでございます。
○議長（
宮崎照夫） 以上で質疑を終了いたします。 議案第４４号については、建設委員会に付託いたします。
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○日程第１１ 議案第４５号 小平市
保育園保育料等徴収条例の一部を改正する条例
○議長（
宮崎照夫） 日程第１１、議案第４５号、小平市
保育園保育料等徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。
○（イメージ）巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長（前田雅尚） ただいま上程されました議案第４５号につきまして説明を申し上げます。 本案は、平成１５年７月１日付で東京都において児童福祉法施行細則による費用徴収基準の改正が行われたことに伴い、当市においても東京都に準じ内容の改正を行うものでございます。 改正の内容は、助産施設及び母子生活支援施設における本人及びその扶養義務者が負担する費用徴収金額の改正を行うものでございます。その範囲は市民税課税世帯のＣ階層及び所得税課税世帯のＤ階層におきまして、それぞれ３００円から１万１,２００円の引き上げ幅となっております。なお、生活保護世帯のＡ階層及び市民税非課税世帯のＢ階層は従来どおり据え置きとなっております。 施行期日につきましては、平成１５年１０月１日実施とするものでございます。 以上が本案の内容でございます。
○議長（
宮崎照夫） 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。
○１９番（
木村まゆみ） これは国の法律が変わったのと連動してかなというふうに認識しているんですが、他の自治体でも一律にこのように値上げがされたのでしょうか。それが１点目です。 それから、小平市としては大体今何人の方がどのぐらいの金額で影響されるのか、その影響についてお示しください。 それから、この階層別を見ますと、第９階層から以降は一律同じ金額になっているわけです。結局階層がありながら９つにしか分かれていないのではないかなと思うんですが、この分布をもう少し細かくできないのでしょうか、その点お示しください。
○
健康福祉部長（因久志） 今回お願いするものにつきましては、実はこの分野につきましては国の基準と都の基準と２つございます。小平市は都の基準に合わせて現在お願いをしているということでございます。東京都の方の基準が今回改正されましたので、それは国の基準に比較的少しずつ合わせていくという考え方がどうもあるようでございますけれども、そういったことから今回改正をお願いをする。実は東京都の方は７月からもう既に改正をされているということがございますが、小平市は１０月１日からということでございます。 他の自治体でございますが、この辺につきましては、私ども聞いている範囲ではほぼ全市で改正がされていると思います。市によって規則で定めているところが多いかと思います。小平は条例という形で今回お願いをしているわけですが、既に改正がされているのではないかと思いますが、他の自治体の実態については把握を正確にはしておりませんが－－他の自治体はすべて規則等で改正がされているようでございます。 それから、何人の方が今回の改正で影響があるかということでございますが、実はＡ階層、Ｂ階層につきましては、該当の方は現在では今年度はまだございません。Ａ階層、Ｂ階層ということでここにつきましては、今回の改正案でもありますように費用徴収ございませんので、小平の場合は今まで２カ年間の傾向を見ましてもすべてＡ階層、あるいはＢ階層ということで、費用徴収があるようなケースはございませんでした。 それと、この表をもう少し細かくできないのかということでございますが、この辺につきましては、私どもの考え方としては都の規則に合わせていくということで考えておりますので、独自の改正をするというような形では考えておりません。
○１９番（
木村まゆみ） ちょっと答弁の確認をしたいんですが、Ａ階層、Ｂ階層がゼロ人というふうにおっしゃったんですけれども、そうではなくて、全体がゼロということなんでしょうか。影響がないというふうな御答弁でよろしかったんでしょうか、それが１点です。 それから、このＣ、Ｄの値上げの幅を見ますと、約１.５倍になっているわけです。こういう方たちというのはかなり厳しい生活を余儀なくされている方たち、ＤＶや何かで子どもを連れて逃げ出したとか、そういう方たちも含めて大変な状況にある方だと思うんですが、何かここまで値上げをしなければいけないのか、こういうところにまで手をつけなければいけないのかなという思いがいたします。都がやったからと言って、そうでございますかということで、市も右にならえというのはいささか疑問に思うんですけれども、何とか我が市はこういうところには手をつけないという、そういう御決意などはなかったんでしょうか。
○
健康福祉部長（因久志） 先ほど該当者はないというのは、本年度はまだ出てないということでございます。ちなみに１４年度でお話し申し上げますと、助産の方は２３人ほど該当がありました。これは費用負担はございませんでした。それから、母子寮につきましては６世帯ほど、約１２人でございますけれども、これらにつきましても費用負担はございませんでした。そういう実績でございます。 それと、この制度につきましては、やはり市独自という形はなかなか難しいということでございます。これは国の補助、あるいは都の補助がなされて実施をされている事業でございますので、小平市はそういった形で都基準に合わせていくという考え方で今回お願いをしているものでございます。
○議長（
宮崎照夫） 以上で質疑を終了いたします。 議案第４５号については、厚生委員会に付託いたします。
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○日程第１２ 議案第４６号 小平市
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
○議長（
宮崎照夫） 日程第１２、議案第４６号、小平市
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
○（イメージ）巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長（前田雅尚） ただいま上程されました議案第４６号につきまして説明を申し上げます。 本案は、東京都
ひとり親家庭の医療費の助成制度の一部改正が行われ、これに伴い、市におきましても同様の改正を行うものでございます。 改正の内容は、従来の条例の規定に加えまして、所得制限において、新たに父または母の監護する児童が母または父から養育に必要な費用の支払いを受けたときは、養育している親が当該費用の支払いを受けたものとみなして所得の額を計算すると規定するものでございます。 施行期日は平成１６年１月１日を予定しております。 以上が本案の内容でございます。
○議長（
宮崎照夫） 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。
○１９番（
木村まゆみ） まず１点なんですが、ぎりぎりのラインにいらっしゃる方というか、それによってこの助成が受けられなくなる方というのは今何人ぐらい考えていらっしゃるのでしょうか。これで行政というか、市に対して幾らの負担減となるのでしょうか、それが１つです。 それから、養育費の支払いというのはなかなか見えにくい部分もあると思うんですが、どのようにこれは確認をされるおつもりなんでしょうか。
○
児童女性部長（金子惠一） ぎりぎりの方というふうな表現でのお話もございましたけれども、多分影響額等のお話かなと思いますので申し上げますけれども、この制度につきましては、国の児童扶養手当でこれと同一の所得制限が１５年４月１日から始まったわけでございます。新規にこの関係で申請をされた方で対象になった方が７７人ほどいらっしゃるんですけれども、この内容で子どものために養育費をいただいている方はいらっしゃいません。そういったこともございまして、詳細なデータはまだ私どもとしては手元にはないというのが現実でございます。 それから、養育費の支払いの確認でございますが、申告をいただくということで成り立ってございますので、そういう形で申告があれば対象になるということで、申告制度でございます。
○議長（
宮崎照夫） 以上で質疑を終了いたします。 議案第４６号については、厚生委員会に付託いたします。
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○日程第１３ 議案第４７号 小平市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長（
宮崎照夫） 日程第１３、議案第４７号、小平市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
○（イメージ）巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長（前田雅尚） ただいま上程されました議案第４７号につきまして説明を申し上げます。 本案は、地方税法が改正されたことに伴う改正でございます。改正内容でございますが、１つとして株式譲渡益に係る課税方式の見直しにより、上場株式等取引報告書の提出義務と申告不要の特例が廃止されることになりましたので、当該部分を削るものでございます。２つとして、先物取引に係る課税の特例の改正に伴う改正でございますが、商品先物取引に加え、有価証券先物取引等に係る雑所得等が特例の対象とされることとなったことによるものでございます。また、新たに先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除について規定を設けるものでございます。 なお、以上の改正につきましては、国民健康保険運営協議会に諮り、御承認をいただいていることを申し添えます。 以上が本案の内容でございます。
○議長（
宮崎照夫） 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。
○２０番（西克彦） さきの議会で地方税法という形で、一般的な市民税レベルの議論はさせていただいたと思いますが、国保という枠の中にあっては対象者とか影響額というのはいかほど考えていらっしゃるんでしょうか。
○市民部長（金子武弘） 国民健康保険税の今回の改正による影響でございますが、今回見直されました特定口座制度の利用者のほとんどにつきましては、平成１４年度分までは源泉分離課税を選択されておりまして、また国民健康保険税を含めまして地方税が非課税でございましたので、そういう点では影響額というのは具体的になかなか把握が困難でございまして、この改正内容につきましても、１６年度の課税実態がとらえられないと１７年度の課税の影響額が出てこないというようなことでございまして、通常の改正による影響額を出すのと違いまして、ない中で影響額を把握するというのは非常に困難でございますので、そういう意味では今の直接的なお答えにできないところでございます。 そういうことですと、影響が全く出ないのかどうかということにもなりますが、これは今議員も言われたのかもわかりませんが、前回の市民税の改正のところでもございましたように、１７年度以降についてはこれはもう課税対象ではなくなりますので、そういう意味では１６年度の課税と１７年度と比べると、マイナス要因だということは言えるかと思います。
○議長（
宮崎照夫） 以上で質疑を終了いたします。 議案第４７号については、厚生委員会に付託いたします。
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○日程第１４ 議案第４８号
市道路線の認定について
○日程第１５ 議案第４９号
市道路線の認定について
○日程第１６ 議案第５０号
市道路線の認定について
○日程第１７ 議案第５１号
市道路線の認定について
○日程第１８ 議案第５２号
市道路線の認定について
○日程第１９ 議案第５３号
市道路線の認定について
○日程第２０ 議案第５４号
市道路線の認定について
○日程第２１ 議案第５５号
市道路線の認定について
○日程第２２ 議案第５６号
市道路線の認定について
○日程第２３ 議案第５７号
市道路線の認定について
○日程第２４ 議案第５８号
市道路線の認定について
○日程第２５ 議案第５９号
市道路線の認定について
○日程第２６ 議案第６０号
市道路線の認定について
○日程第２７ 議案第６１号
市道路線の認定について
○議長（
宮崎照夫） 日程第１４、議案第４８号、
市道路線の認定についてから日程第２７、議案第６１号、
市道路線の認定についてまで、以上１４件は同種のものでありますので、会議規則第３４条の規定により、一括議題といたします。
○（イメージ）巻末資料 提案理由の説明を求めます。
○市長（前田雅尚） ただいま上程されました議案第４８号から議案第６１号までにつきまして説明を申し上げます。 これまでに都市計画法に基づく開発行為により築造された道路の帰属を受けたものを市道として認定するもので、路線数は１４路線でございます。 以上が１４議案の内容でございます。
○議長（
宮崎照夫） 提案理由の説明が終わりました。 質疑に入ります。質疑は一括して行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
宮崎照夫） 質疑なしと認めます。 議案第４８号から議案第６１号まで、以上１４件については、建設委員会に付託いたします。
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○日程第２８
議員提出議案第９号 有事法制３法の廃止を求める
意見書提出について
○議長（
宮崎照夫） 日程第２８、
議員提出議案第９号、有事法制３法の廃止を求める
意見書提出についてを議題といたします。
○（イメージ）巻末資料 この議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。
○総務委員長（高橋信博）
議員提出議案第９号、有事法制３法の廃止を求める
意見書提出について、総務委員会の審査報告をいたします。 本議案は平成１５年６月定例会最終日に本委員会に付託され、８月２５日の当委員会において全委員出席のもと慎重審査の結果、賛成少数をもって否決すべきものと決したものであります。 以下、審査の概要を報告いたします。 初めに、提出者代表議員より、この意見書では有事法制の問題を主要な内容として３点に絞って述べてある。１つは、それまでの政府見解では憲法上の制約で武力攻撃はできないとされていたが、出動した自衛隊が武力攻撃できるということになったこと。２つ目は、国民の安全を守るためにではなく、アメリカの先制攻撃にも自衛隊が参戦するということ。また、この法律にはアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、武力攻撃事態等へ対処するということが明記された。このことは他の国から不信を買うことになる。３つ目は、国民の動員ということ。動員の指示に従わなかったときは違反として罰則もつけられ、処罰されること。特に首相の指示権を認め、従わせることも決められた。このことは国民の基本的人権も制限され、地方自治というものもなくなってしまう。以上のことから、この有事法制３法によって憲法の規制を取り払って戦争をする国に変えよう、戦争をできる国に変えようという大変危険な方向に持っていくものであり、この日本には必要ないと思うとの説明があり、提出者代表議員に対する質疑に入りました。 主な質疑として５点報告いたします。 第１点目、あらゆる外交努力を通じて、日本に攻撃を加えるような動きを未然に防止するということを最大限の外交努力としてやっていくのは当然であるが、それにもかかわらず先制攻撃をされたような状況下に陥ったときに法整備が必要ではないのかとの質問に、単独で日本が攻撃をされるということはまずない、これが政府の正式見解だった。１番攻撃を受ける戦争に巻き込まれるのは、まさにアメリカと一体となった行動である、万々が一、ないものに対して、今から法整備をすることは国民の人権を制限し、地方自治体のさまざまな役割を制限し、他国から非常に不信が強まり、また敵対心を持たれるということになるとの答弁でした。 第２点目、近隣の諸国を考えたときに、特に北朝鮮という国が現実、大きな有事の部分で不安を与えていることは間違いないと思う。核の脅威、これをどうとらえていくのか、テポドンでも何でも飛んでくる時代で、先制攻撃を受けたときに国民をどう守るのか、国がこうした整備をしない限りはだれがやるんだということだと思う。有事法制自体がなくていいんだ、要らないんだとはならないと思うがとの質問に、危ないから法整備だと、そうすると、相手の国から一層警戒心、敵対心が生まれる。今日、日本がとり続けている有事法制下の中で、中国からさまざまな反対意見が上がる、東南アジアの国々からも、韓国からも不信の意見が上がってくる、こういうことの繰り返しである。これを断ち切るということが国民の命、財産を守っていく最大の保障になる。そのための外交努力を続けることが最大の保障になるとの答弁でした。 第３点目、有事は考えられないんだという、万々が一という１つのとらえ方なのか、いつでも起こり得る、ましてやここ最近ではテロという大きな不安要因も出てきており、新たなそうした周辺事態というのは決して起こり得ないことではないと考えるが、との質問に、安保条約によってアメリカと一緒になって行動するんだという方向を明確にしていくということが相手方国に大変な不信を広げていくことは間違いない事実だ。現実として自衛隊が海外へ行けば、事実、武力攻撃をするように、これが大きく道が開かれる、そういう大変な重大な法であるとの答弁でした。 第４点目、国民保護というところでの問題点はとの質問に対し、自治体に対する長の権限でやらせるとか、首相の指示権だとか、思想信条の自由、戦争に反対だからということで、国の方針と違うというような、どんどんそうやって基本的人権が制限されてくるということは、どこまでどう制限されるのかわからないぐらい広げられる、そういう危険性を持ったものであるとの答弁でした。 第５点目、根本的にどうやって日本を守るのか、国民を守るのかということが、この有事法制の３法案の根幹をなしている。この有事法制３法案については、国民の８割が支持していて必要性を認めている。何らかの有事が起きたときにどうするのかということについてのルールづくりをしていこうというのが有事法制である、このルールづくりについてはとの質問に、憲法に抵触する、あるいはそれを踏みつぶすということでつくられる法律はどんどん矛盾に陥っていく。武力によらない、頼らないさまざまな外交努力でいろいろな問題を解決するということはできる。それと同時に、国連の場で大いに議論して、さまざまな問題を解決することもできる。どこの軍事同盟にも入らない、各国がお互いの対等平等の関係でやっていくのがこれからの道筋であると思うとの答弁でした。 以上で提出者代表議員に対する質疑を終了し、次に理事者に対する質疑に入りました。 主な質疑として２点報告いたします。 第１点目、今回の有事法制３法に関しての地方公共団体が負う責務、及び今後の対応については、どのように考えているのか、との質問に、新聞報道等によると、来年１月までに関連５法案、国民保護法も含めて、国会の中で制定の動きがあるということはとらえている。その中で地方公共団体、都道府県知事を含めてどのような役割、またどういうふうな形で法整備されるのかということを十分見守っていきたいとの答弁でした。 第２点目、国民保護法制について、国からの内閣官房からの説明資料があって、２年の間に国民保護法制を整備するのが法律となっているので、当然、保護法制についての動き、流れみたいな説明はあると思うがとの質問に対し、国からの直接説明は各市町村にはない。都道府県に対しての説明会は行われており、その中での資料については逐次、東京都を通じていただいている。そのような流れになっているとの答弁でした。 以上で理事者に対する質疑を終了し、討論に入りました。 賛否のみ報告いたします。 政和会委員より反対、緑・ネット委員より賛成、市議会公明党委員より反対、日本共産党小平市議団委員より賛成、フォーラム小平委員より反対、以上で討論を終了し、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、賛成少数をもって否決すべきものと決したものであります。 以上報告いたします。
○議長（
宮崎照夫） 委員長の報告は終わりました。 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
宮崎照夫） 質疑なしと認めます。 討論に入ります。討論は反対の方からお願いをいたします。
○２７番（
鴨打喜久男）
議員提出議案第９号、有事法制３法の廃止を求める
意見書提出について、政和会を代表いたしまして反対の立場から討論をいたします。 有事法制３法は日本が他国から武力攻撃を受けた場合、市民、国民の生命、財産などに対し、略奪、殺りく行為を阻止するための法律であります。世界のどの国でも持っている当たり前の当然の法制であると認識しております。この法律は国会議員の９割が賛成をし、本年６月１３日に公布の武力攻撃事態等における対処法を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るための法律であります。 本意見書には３つの点について誤った認識があります。その１つとして、間違った平和主義、平和外交を唱えております。世界の国々はすべて善意な国家ではなく、攻撃的妄想国家もあり、例えばイラクのクウェートへの一方的な侵攻、コソボのアルバニア系住民がセルビア系住民の弾圧、アフガニスタンの問題など、平和的話し合い解決はできずに、軍事的手段をとることによって多くの人々の命と基本的人権と財産、さらには国家の領土と独立を守り、平和の実現が達成されているのも歴史の事実でございます。平和を守るための１つの手段として軍事力を認めねばなりません。平和と軍事力は根本的に対立する概念でないことを認識する必要があります。平和を守るための手段は非軍事と軍事の２段階のプロセスがあり、平和を守るべき国益と脅威に応じて適切な手段が何であるかを判断し、対応することにより、真の平和を守ることができるものであります。 現実の世界はテロがあり、ゲリラがあり、日本においては昨今、武装工作船との銃撃戦、武力によって対応しなければならなかった実際の事実、日本国土の大半がノドンミサイルの射程圏内にあり、核の脅威などに現在脅かされているのが実態であります。不測の場合、武力攻撃事態の対処など、有事法３法が必要であります。 ２点目に、この意見書の問題点として、海外での自衛隊の武力行使に公然と道を開くこと、及びアメリカの先制攻撃の戦争にも自衛隊が参戦すると挙げております。しかし、武力攻撃事態の際、攻撃を排除し、その速やかな終結を図るために必要な武力の行使や部隊等の展開を行うことが自衛隊の役割になりますが、内閣総理大臣が防衛出動を命ずることに当たっては、国会の承認が必要であり、武力の行使に当たっては、事態に応じ、合理的に必要と判断される限度においてなされなければならないことが法に規定されており、さらにこの法的制約を罰則等により担保されていることから、自衛隊の対応に何の縛りもなく、危険であるとの指摘は誤りと考えます。 ３点目に、危険な戦争に国民を罰則つきで強制動員することや、地方自治体や指定公共機関に対し、首相の指示権を認め、従わない場合は強制代執行により、戦争遂行を優先させるものであり、憲法、地方自治体の本旨に反するものであるとしていますけれども、武力攻撃の対処には国、地方公共団体、指定地方公共団体機関が国民の協力を得つつ、一体となって対処しなければならないものであり、その中で、国民の生命、身体、財産を守るためにどうしても必要な場合や、武力攻撃の排除のために支障がある場合など、特定の場合に限り、必要最小限の範囲で国民の自由と権利を制約されることはやむを得ないものと考えるものであります。 武力攻撃事態対処法３条の基本的理念規定の中にも、武力攻撃への対処において、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限を加えられている場合にあっても、その制限は当該武力攻撃事態に対処するため必要最小限度のものに限られ、公正かつ適切な手続のもとに行われるものであります。この場合において、日本国憲法第１４条、第１８条、第１９条、第２１条その他の基本的人権に関する規定は最大限に尊重されなければならないと規定されており、憲法や地方自治法に反するものではないと考えております。 政和会といたしましては、当然のこととして平和主義のもと、積極的な外交努力等により、世界平和の実現を望むものですが、現実にある万が一の事態の可能性に備え、あらかじめ法的整備を行っていくことが大切であり、そのような場合、命をかけて戦う人々に尊敬の念のある社会をつくらなければなりません。我が国の平和と独立、並びに国民の安全の確保にとって必要なことであり、
議員提出議案第９号について反対するものでございます。
○１１番（橋本久雄）
議員提出議案第９号、有事法制３法の廃止を求める
意見書提出について、緑・ネットとしてこの議案に賛成の立場で討論します。 この有事法制がどんな経緯で提案されたのかを考えると、冷戦時代には米ソ対立の構造の中で、いわゆるソ連の脅威に対する有事法制の研究が防衛庁でされていただけでした。三矢研究といいますね。北海道にソ連軍が攻めてきたときにどう対応するのかという研究が秘密裏に行われていたわけです。冷戦終結後、大規模な戦争の脅威は想定できなくなったにもかかわらず、かえって不安定化したと言われる東アジア情勢を背景に、アメリカ軍との一体化を進めようとする新ガイドラインの規定に基づいて周辺事態法がつくられました。その後、アメリカの９・１１同時多発テロからテロ特措法がつくられ、そして今度は有事３法、さらには
イラク特措法と、この５年間、国は矢継ぎ早に法律を制定させています。 国の危機管理が重要な課題であり、有事を考えることそのものを否定するものではありません。しかし、この６月に成立した法律がどうなのかを考えると、法案の修正をめぐっての議論が水面下で行われてしまったことに加えて、内容についても問題点が多く、このまま容認することはできません。法案の修正で基本的人権の尊重は盛り込まれましたが、有事の基準のあいまいさや首相の指揮権など、不十分な点や問題点は解決しないままです。中でも自治体に対する強制力が強く打ち出され、私たち自治体行政をチェックする立場にある市議会としては、特にこの点について指摘しておく必要があるのではないでしょうか。 さらになぜこの時期に法制化を急いだのか、日本が攻められる脅威が具体的にどこにあるのかを冷静に考えなければなりません。北朝鮮の脅威を殊さらに言う人もいますが、軍事力を見ても自衛隊にかなうものではなく、この法律でミサイルが防げるものでもありません。周辺事態法をさらに強化して、アメリカ軍と一体となって日本が戦争準備を始めようとする法律にほかなりません。 この三矢研究が研究されていた当時、これはいわゆる第二次世界大戦型の有事法制だったんですね。つまり、要するに北海道のような原野で戦車戦が行われる、こういうことを想定した研究だったわけです。つまり、専守防衛型の有事法制の研究がずっと行われていたんです。しかし、今国内で、つい最近東富士演習場で演習が行われました。これも要するに北海道で行われたようなかつての演習と同じようなスタイルの演習が行われているんですよ。こういうことが日本国内で起こり得ると思うでしょうか。都市型戦争に対する対応を一切抜きにした有事法制の論議がされているんです。つまり、専守防衛型の有事法制から、介入型の有事法制に中身が変質してしまった。ことしの防衛白書を見ても、こういう論議が意味がないということを防衛白書の中でも述べているんですよ。都市型の戦争にどう対応するのか、このことの論議抜きに有事の問題を語ることができない。しかし、そのことが一切、実は語られていないんです、今回の有事法制については。 現在、イラクやパレスチナで起こっている暴力の応酬を見るにつけ、力による解決はなく、かえって反発を助長するものだということがわかります。間違った平和主義を標榜するアメリカによって、今世界は暴力の連鎖の中にはまり込んでしまっているんです。だからこそ中国や韓国－－１番の被害を受ける可能性のある韓国ですら、太陽政策をもって北東アジアの平和を実現していこう、こういう方針を出しているではないですか。軍事と外交というのは一体のものなんです。北東アジアで核を持っているのは中国です。そして、北朝鮮が開発をしている。中国を脅威と感じる日本国民が一体何人いるんでしょうか、ほとんどいません。なぜなんでしょうか。それは平和的な外交関係が中国と日本の中にあるからです。こういう平和外交をつくることを基礎とした平和的な解決を目指すこと、北東アジアの非核・非軍事化を日本こそが提唱していくこと、このことが最も暴力から離れた平和な北東アジアを建設する大きな力になるというふうに私は確信をしています。 それから、もう１つつけ加えておくならば、敵国が日本に攻めてくる場合には、兵員を輸送する揚陸艦というのが必要なんです。戦車を輸送する揚陸艦というのが必要なんです。御存じのとおりですよね、攻めていくんだから。揚陸艦を持っている国が北東アジアにあるんでしょうか。実はないんですね。中国は小さな揚陸艦を持っています。これは台湾を想定して持っているんです。では、全く持ってないのか。ロシアはかつて持っていました。しかし、老朽化して既に北東アジアには配置をしていません。唯一持っているのはどこか、日本ですよ。日本だけが大隊規模で敵国に兵員を輸送する、兵器を、戦車を輸送する揚陸艦を持っているんです。この事実を忘れてはいけない。 国内が戦場になる前に、１発のミサイルによって戦争が終結してしまうんです。そういう事態の中で、有事法制は本来語られなければいけなかったんです。そういう最も基本的なところを抜きにして有事法制が語られてきたからこそ、これだけさまざまな問題を派生してしまったと私は理解しています。このような理由から、有事法制３法の廃止を求める意見書に賛成します。 日本を戦争のできる国にしようとする動きに対して、歯どめをかけていく必要があると重ねて申し述べ賛成討論とします。
○１４番（浅倉成樹）
議員提出議案第９号、有事法制３法の廃止を求める
意見書提出について、市議会公明党を代表しまして反対の立場から討論を行います。 有事法制３法は本年６月に国会において可決成立した法案であります。有事関連３法は有事の場合の文民統制（シビリアンコントロール、すなわち国会による軍事の統制）確立と人権保障の確保などの柱でできており、今後は３法の施行後、１年以内を目標とする国民保護法制などの整備を行うこととなっております。 私たち公明党は有事法制について、武力攻撃を受けるなど、緊急事態が発生した場合でも、自衛隊が超法規的に行動することがないようにし、さらに人権を保護した憲法秩序を維持するためにも必要な法制であることから、成立に努力をしてまいりました。 また、この間、一貫して憲法の範囲内という原則に基づいた有事関連法制の整備が必要であるとの主張を展開してきたものでございます。有事法制をめぐっては、かつて国論を二分するほどの議論となっており、こうした時代を経て現在の国際情勢の変化を踏まえ、法律という形で集約され、国民の生命、財産を守るための基本的な法制の枠組みの第１歩がスタートできたと考えております。 今回の
議員提出議案は、こうした国会での成立を受け、しかも成立した矢先に廃止を求める内容となっております。議会制民主主義国家として議論を尽くし、議決し、可決成立をした法案の廃止を求める内容であり、委員会の中での議論でも、初めに反対ありき、法制そのものが危険であるとの主張であります。しかし、日本という国家において、国民の生命と財産を守るために何が必要なのか、だれが責任を持つのかを明確にした今回の有事法制は日本を取り巻く環境、現在の周辺事態を考えたときには必要な法制であると考えます。 にわかに危険の高まりの中で行われた先日の北朝鮮の核配備阻止へ向けての６カ国会議でも自国への経済政策を有利に進めるため、核をもおどしの材料にして、武力外交を唱え続ける隣国があることも事実でございます。もちろん日本においては、国際社会へ、とりわけアジア地域の平和の構築に向けて徹底して平和外交へ対話を進めることは重要であり、また、国連の果たす役割に期待することも重要であります。 こうした取り組みにあわせて、日本として有事に備えるのも大切なことであります。今進められている国民保護法制の整備についても、国民を守るためによりよい法制の整備が行われますよう期待するものであります。 以上、述べた内容により、市議会公明党は
議員提出議案第９号に反対いたします。
○１９番（
木村まゆみ）
議員提出議案第９号、有事法制３法の廃止を求める
意見書提出についてに、日本共産党小平市議団として賛成の立場で討論を行います。 賛成する理由の第１は、意見書の文案が指摘しているように、有事法制３法が日本国憲法の平和の原則、基本的人権の擁護、地方自治の本旨を真っ向から踏み破るものだからです。特にこの３法の内容は、これまで政府自身も憲法上許されないとしていた集団自衛権や他国への先制攻撃もできるように道を開き、これに地方自治体を動員しようとするものであることは明らかです。 憲法を守り、住民の安全と財産を守り、福祉の増進を図るという役割を担った地方自治体の議会として、危険な内容を持った有事法制に反対を表明し、発動させない努力を尽くすことは市民の願いから見ても当然のことであります。 第２に、委員会の審査の中で、万が一の事態に備えることは必要ということから、有事法制を認めるという趣旨の議論が盛んになされました。しかし、この備えは必要という発想こそが大変危険なものだと思います。日本政府がこれまで何度も反省を表明せざるを得なかったさきの大戦で、日本の中国や東南アジアへの侵略も、最初はこのような万が一の事態に備えるんだという議論だったのではないでしょうか。歴史の教訓として忘れてはなりません。 同時に、今日の世界の大きな流れは国連の決議に基づいた平和的解決の道であり、これこそが備えの唯一の道であることは明らかであります。この間のアフガン戦争もイラクの戦争も、戦争という手段と体制では何ら解決できないこと、むしろ新たな憎しみや混乱を生み出しているというのが事実ではないでしょうか。今こそ、日本が軍事体制と戦争に訴えるという道から脱却するべきときです。 第３に、地方自治を守り、市民の人権を守るという問題です。有事法制３法の内容には、地方公共団体の役割分担と国民の協力について規定が盛り込まれ、違反したときに罰則を課すという規定も盛り込まれています。委員会では、政府総務省から出された国民保護のための法制についてという文書が資料として配付されましたが、その中でも地方自治体と国民の動員と違反した場合の罰則について、早急に本格的な調整を進めるとしています。今後一層具体化されるわけですが、地方自治と市民の人権が規制されることは明らかであり、容認できるものではありません。 第４に、世界平和と国民の安全を真剣に考えるなら、日本が進むべき唯一の道は戦争体制づくりではなく、憲法９条を守り、国連憲章に基づいた平和外交をあくまでも追求することです。これこそ市民の多数の声であります。 先ほどの反対討論の中で、国会では国会議員の９割が賛成したと、こういう話がされました。しかし、これは国民の９割ではありません。御承知のとおり、小選挙区制というゆがんだ選挙制度の中で選ばれた人たちが９割賛成して決められていったわけです。しかし、これをもって国民の９割が賛成しているとは到底考えられません。 また、一昨日の９月６日、商工会議所が主催しました環境問題の講演会の中で－－ルネこだいらでされた講演会ですが、講師の方が環境問題と平和問題は密接に関連している、有事法制はいかがなものかという発言がございました。反対討論をされました政和会の議員も複数参加されておりました。こういった声にこたえることが議会の責務ではないでしょうか。 日本共産党小平市議団は有事法制に反対し、発動させないために全力を尽くすことを改めて表明し、賛成の討論といたします。
○２２番（高橋三男） フォーラム小平を代表して、有事法制３法案の廃止を求める
意見書提出について、反対の立場で討論いたします。 武力攻撃事態法、他国からの攻撃に対処するための基本方針や手続を定めたもの、国や地方公共団体、指定公共機関の責務、国民の協力を明記している。改正自衛隊法、自衛隊の活動を円滑化するための法、道交法など、２０の法律の適用除外を定めた一方、物資の保管命令に従わなかった者に罰則を規定している。改正安全保障会議設置法、有事を想定し、武力攻撃事態に対処する専門委員会を設置するなど、安全保障会議の強化を規定している。この有事法制３法案が民主党、与党の間で修正協議がまとまり、平成１５年６月６日、参議院本会議において、民主党、自由党、与党３党の賛成、社民党、共産党の反対、その結果、賛成多数で成立したものであります。 自分の国は自分で守る権利を自衛権といいますが、これは主権国家が自然的に与えられている権利で、その自衛権を発動する状況になることが有事であります。その１つの大きな決め手は急迫不正の侵略であります。他国から急迫不正の侵害をまさに受けようとするとき、これが有事に該当いたします。その有事、非常事態の際に、具体的にどう対応するかということを決めたのが有事３法案であります。 私たちフォーラム小平は議論の中で、有事立法は戦争の準備ではなく、法律が成立したから、整備されたから戦争ができるというものではありません。大切なことは、国民の願望は有事の事態を招かない不断の平和外交努力であります。戦争を防止し、平和を維持して国民の福祉を増進することを目的としたものでなくてはなりません。有事法制はセーフティーネットとして、整備はしたけれども、未来永劫使われない法律にすべきだと思っております。周辺諸国や一部国内でも、有事法制が整備されたことに対し懸念を抱いている一部アジアの国々や国民もおりますが、これは万一の備えであることを私たち国民１人１人の胸に刻んでおかなければなりません。 さて共産党の提出者が廃案を求める３点の理由について、フォーラム小平はこのように考えております。１つ、海外での自衛隊の武力行使に公然と道を開くことについて。この有事法制は前述の急迫不正の侵略を受け、有事・非常事態に至ったとき、総理大臣のもとに権限を集中し、対応しようとするものであります。現行憲法では、日本は集団的自衛権の行使が認められておりませんので、武力行使と一体化しないところで後方支援することになります。したがって、自衛隊の武力行使に公然と道を開くことではありません。 ２つには、国民の安全を守るためではなく、アメリカの先制攻撃の戦争に自衛隊が参戦することについて。例えば日本の周りで戦争が起きたとき、日米安全保障条約に従って周辺事態と認定し、米国がそれに対応することになります。そのとき、前述の集団的自衛権の行使は認められていないことになっていますので、日本自衛隊は武力行使とは一体化しないところで後方支援をすることになります。しかし、日本が支援しているところが戦闘地域であれば、後方支援は中断するという解釈になり、アメリカの先制攻撃の戦争に対応するものではありません。 ３つには、危険な戦争に国民を罰則つきで強制動員するものであり、憲法や国際法上にも真っ向から反するものです、について。確かに武力事態法には、地方公共団体及び指定公共機関が実施する対処措置について、国民の権利、義務とも関係があり、検討事項も多岐に及ぶことから、国では法案成立後、早急に関係する団体や機関との本格的な調整を進め、おおむね２年以内を目標に、国民保護法の整備を図るとされております。 しかし、一たん有事の際には内閣総理大臣の指揮のもと、地方公共団体はもとより、全国のあらゆる機関、団体、国民１人１人が自分の国を守ろうという旺盛な気概が必要であり、そのために国が国民に緊急事態に対する協力を要請するのは当然のことであると認識しております。国際法上も何ら問題はないものと考えております。 そのとき、私、高橋三男は１人の市民として市長の指揮下のもとに黙々と協力することをお誓いいたします。 さて最後に、この有事３法の政府案と民主党の修正の大きな争点でありましたのは、１つとして、有事の際、国がいかに国民、地方公共団体に協力を求めるかという観点からのものでありましたが、国、国民、地方公共団体は車の両輪のような関係であり、一方的に協力を強く求めるのではなく、国民や地方公共団体がどこまで協力しなければいけないかという関係だと思います。そこを指摘いたしました。そして、憲法に定められた基本的人権や権利、自由がどこまで保障されるのか、何がどの程度制約されるのか、また
財産権が侵害されたとき、補償はどれだけあるのか、行政に対する不服請求、審査請求などができるのかどうかという国民の権利が政府案には欠落していたのであります。 ２つには、シビリアンコントロールであります。民主主義の根幹であるシビリアンコントロール、つまり議会による自衛隊の行動の制約をさらに強化することが必要であったからであります。戦後５８年、有事に対するあいまいもことしていたものが、北朝鮮の日本に向けたミサイル・テポドンの発射や工作船の出現、核の開発疑惑、テロなどによって有事の事態が現実的になったことが１つの大きな契機となり、法案の成立を見ました。衆参両院８０％以上の国会議員の賛成があったこの有事法制に１日も早く国民保護法制を整備し、広く国民や地方公共団体等に理解を得られるよう国に対し強く希望し、フォーラム小平として有事法に対し、賛成の立場を表明いたします。
○議長（
宮崎照夫） 以上で討論を終了いたします。 それでは採決いたします。
議員提出議案第９号、有事法制３法の廃止を求める
意見書提出について、この議案に対する委員長の報告は否決であります。この際、原案そのものに賛成の方の挙手を求めます。 〔挙手、少数〕
○議長（
宮崎照夫） 挙手少数。したがって、この議案は否決することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午後０時２５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○議長（
宮崎照夫） 再開いたします。
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○日程第２９
議員提出議案第１０号
イラク特措法の制定に反対する
意見書提出について
○日程第３０
議員提出議案第１１号
イラク特措法の制定に反対し、イラクに自衛隊を派遣しないことを求める
意見書提出について
○議長（
宮崎照夫） 日程第２９、
議員提出議案第１０号、
イラク特措法の制定に反対する
意見書提出について及び日程第３０、
議員提出議案第１１号、
イラク特措法に反対し、イラクに自衛隊を派遣しないことを求める
意見書提出については、同種のものでありますので、会議規則第３４条の規定により、一括議題といたします。
○（イメージ）巻末資料 お諮りいたします。
議員提出議案第１０号については、提出者から撤回したい旨の申し出がありますが、申し出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
宮崎照夫） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
議員提出議案第１１号について、提出者代表から提案理由の説明を求めます。
○１０番（佐藤充）
イラク特措法に反対し、イラクに自衛隊を派遣しないことを求める意見書について、私は高橋 勇議員とともに、別紙のとおり提出させていただきます。 この意見書はさきに提出いたしました
イラク特措法の制定に反対する意見書について、総務委員会で御審査いただきましたが、これを撤回して、字句を訂正して、改めて提出させていただくものです。 提出理由の第１は、この法律の発端になりましたイラク戦争というのは、大量破壊兵器の撤去の問題を初めとして、アメリカ、イギリスなどによる先制攻撃の正当性が国際社会からいまだに認められておらないということであります。 第２に、
イラク特措法並びにそれに基づく自衛隊の派遣は、憲法の平和原則に合致しないものであります。現在、イラクは米英軍の占領によって、全土が戦闘状態だと言われております。許されないことですが、テロ攻撃も発生しております。そこに自衛隊を派遣することは無論許されることではありません。 第３に、今イラク国民に必要なのは、現地からの報告でも明らかなように、国連を中心にした人道支援です。政府はこのことにこそ全力を注ぐべきであります。 第４に、国民多数が
イラク特措法と自衛隊派遣に反対しております。最近の各種の世論調査でも５０％以上という数字が出ておりますし、中には７０％が反対を表明しているという、そういう調査も発表されております。小平市内には自衛隊の駐屯地もあり、市民の中には隊員とその家族の方々も大勢いらっしゃいますが、特措法と自衛隊の派遣に対して、疑問と不安の声も広がっております。 以上のことから、小平市議会として政府に対して意見書を提出することは時宜を得ており、そして市民の要望にこたえるものです。 よろしく御審議をお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（
宮崎照夫） 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
宮崎照夫） 質疑なしと認めます。
議員提出議案第１１号については、総務委員会に付託いたします。
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○日程第３１
議員提出議案第１２号
食品安全基本条例（仮称）制定に関する
意見書提出について
○議長（
宮崎照夫） 日程第３１、
議員提出議案第１２号、
食品安全基本条例（仮称）制定に関する
意見書提出についてを議題といたします。
○（イメージ）巻末資料 提出者代表から提案理由の説明を求めます。
○１番（苗村洋子） 提出者を代表いたしまして提案理由を説明いたします。 ＢＳＥの問題ですとか、偽装表示問題などで国民の食べ物に対する不安が広がっております。その中で国では食品安全基本法ができました。そして東京都では、仮称ですけれども、
食品安全基本条例が早期に制定されることになっています。この条例を実効性のあるものにしていく必要があるという観点から、今回意見書を提出するように提案しております。 文案は皆様のお手元にお配りしてありますので、ぜひ御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
宮崎照夫） 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
宮崎照夫） 質疑なしと認めます。
議員提出議案第１２号については、生活文教委員会に付託いたします。
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○日程第３２ 請願第４号 小平駅北口に民間バス・
コミュニティバスの運行を求めることについて
○請願第５号 東京都多摩老人医療センターが
公社化移管後の歯科部門の存続を求める意見書の提出について
○請願第６号
学校事務職員・栄養職員を含む教職員の
給与費半額国庫負担を堅持することを求めることについて
○請願第７号 私道上の防犯灯の
維持費用全額を市の予算で負担することについて
○請願第８号 宅地開発に関する小平市指導要綱の条例化について
○請願第９号 鷹の台駅東口の開設等について
○請願第１０号
エコセメント化事業に関する情報公開と事業の慎重な取り扱いを要望することについて
○請願第１１号
浜岡原発震災を未然に防ぐことについて
○議長（
宮崎照夫） 日程第３２、請願８件、指定日までに受理いたしました。
○（イメージ）巻末資料 これらの請願については、議事日程に記載のとおり、所管の委員会に付託いたします。
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○議長（
宮崎照夫） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。 午後１時３５分 散会...